光ビジネスフォーム（3948）・事実達成
日本橋営業所の移転決定と遊休資産化に伴う減損損失
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2017。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事務所移転に伴う遊休資産の減損損失19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017達成有価証券報告書
「なお、当該資産は平成29年12月に売却済みであります。」
日本橋営業所の移転・遊休資産化に伴う減損計上に続き、対象資産が平成29年12月に売却されたことを記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成29年９月に移転いたしました日本橋営業所は、移転後の将来の使用が見込まれておらず、遊休資産化することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（310,874千円）として特別損失に計上しております。」
前四半期に決定・開示されていた日本橋営業所の移転が平成29年9月に実施された。移転後の遊休資産化に伴う減損損失310,874千円を引き続き計上している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「移転することを決定いたしました日本橋営業所は、移転後の将来の使用が見込まれておらず、遊休資産化することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（310,874千円）として特別損失に計上しております。」
日本橋営業所の移転決定により、移転後の使用が見込まれず遊休資産化する土地・建物・工具、器具及び備品について、合計310,874千円の減損損失を計上している。