安定配当と内部留保の新規事業・再投資への活用
FY2016に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。」
業績、事業展開、収益状況、内部留保を勘案した安定配当と、内部留保の新規事業・再投資等への活用方針を継続している。 - 2026-03-06再掲株主総会
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、将来の成長に向けた事業投資に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。」
安定配当と成長投資に必要な内部留保を両立する基本方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。」
業績、事業展開、収益状況、内部留保を勘案して安定配当を決定し、内部留保を新規事業・再投資等に活用する基本方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。」
業績、事業展開、収益状況、内部留保を勘案して安定配当を決定する基本方針と、内部留保を新規事業・再投資等へ活用する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。」
業績、事業展開、収益状況、内部留保を勘案して安定配当を決定する基本方針を継続している。内部留保を新規事業や再投資等に活用する方針も記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。内部留保金につきましては、強固な企業体質構築のための新規事業展開やタイムリーな再投資の備えとして、またコスト競争力強化等将来の経営基盤確立のための諸施策への投資に有効活用したいと存じます。」
安定配当と、内部留保を新規事業、再投資、コスト競争力強化、将来の経営基盤確立に活用する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。」
業績、事業展開、収益状況、内部留保を勘案した安定配当と、内部留保の新規事業・再投資等への活用方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。内部留保金につきましては、強固な企業体質構築のための新規事業展開やタイムリーな再投資の備えとして、またコスト競争力強化等将来の経営基盤確立のための諸施策への投資に有効活用したいと存じます。」
安定配当を基本方針とし、内部留保を新規事業、再投資、コスト競争力強化、将来の経営基盤確立に活用する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。内部留保金につきましては、強固な企業体質構築のための新規事業展開やタイムリーな再投資の備えとして、またコスト競争力強化等将来の経営基盤確立のための諸施策への投資に有効活用したいと存じます。」
安定配当と、内部留保を新規事業・再投資・コスト競争力強化に活用する方針を引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。内部留保金につきましては、強固な企業体質構築のための新規事業展開やタイムリーな再投資の備えとして、またコスト競争力強化等将来の経営基盤確立のための諸施策への投資に有効活用したいと存じます。」
安定配当を基本方針とし、内部留保を新規事業、再投資、コスト競争力強化、将来の経営基盤確立に活用する考えを初めて明示している。