個人情報漏洩・情報セキュリティ事故
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「社会におけるランサムウェア被害の深刻化を受け、2025年１月にサイバー攻撃や情報漏洩などのリスクを全社的に管理し、事業継続性を確保することを目的として情報セキュリティ統括室を新設、代表取締役社長の直轄部門として設置しました。」
個人情報漏洩・サイバー攻撃が発生した場合の信用失墜や損害賠償等のリスクを引き続き認識し、情報セキュリティ認証の更新と管理体制強化を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。」
情報漏洩事故と損害賠償請求の可能性を引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「プライバシーマークについては、2003年３月に認定を受け、2023年３月に10度目の更新認定を受けております。情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。」
プライバシーマークの10度目の更新認定を記載しつつ、想定を超える情報漏洩事故と損害賠償リスクを継続して認識している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。」
想定を超える条件での情報漏洩事故と損害賠償請求等の可能性を継続して認識している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「プライバシーマークについては、2003年３月に認定を受け、2021年３月に９度目の更新認定を受けております。情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。」
プライバシーマークの9度目の更新認定を記載しつつ、想定を超える情報漏洩事故と損害賠償リスクを継続して認識している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用の許諾（いわゆるプライバシーマーク）については、2003年３月に認定を受け、2019年３月に８度目の更新認定を受けております。情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。」
プライバシーマークの8度目の更新認定を記載しつつ、想定を超える条件での情報漏洩と損害賠償リスクを引き続き認識している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。顧客情報の取扱いについては、今後とも設備及びシステム上での安全管理体制と人的管理措置を整備する等万全を期してまいります。」
情報漏洩時の損害賠償リスクを引き続き記載し、設備・システム面および人的管理面の安全管理体制を整備する方針を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。」
情報漏洩事故が発生した場合の損害賠償等の可能性を、引き続き主要なリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「個人情報の取扱いについては重要な経営課題の一つとして位置づけ、平成14年６月に個人情報保護方針を制定し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用の許諾（いわゆるプライバシーマーク）については、平成15年３月に認定を受け、平成27年３月に６度目の更新認定を受けております。情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。」
個人情報を重要な経営課題と位置づけつつ、想定を超える条件で情報漏洩事故が発生した場合の損害賠償等の可能性をリスクとして初めて整理している。