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光ビジネスフォーム(3948)・事実議決権状況の更新

株主名簿の確認不能による議決権状況の基準日依拠

FY2022-Q1に初出。11回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

11記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2022-Q1 – FY2026-H12022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1議決権状況の更新有価証券報告書

    「総株主の議決権 - 53,674」

    2026年6月30日現在の発行済株式・議決権の状況として、総株主の議決権53,674個を記載している。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「総株主の議決権 - 54,852」

    前四半期の株主名簿確認不能による直前基準日依拠ではなく、2025年6月30日現在の発行済株式・議決権の状況を記載している状態を継続している。
  3. FY2024-H1議決権状況の記載回復有価証券報告書

    「総株主の議決権 - 55,777」

    前四半期は株主名簿を確認できず直前基準日に依拠していたが、本報告書では2024年6月30日現在の発行済株式・議決権の状況を記載している。
  4. FY2024-Q1株主名簿確認不能の再発有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    前事業年度末には当日現在の議決権状況を記載していたが、当第1四半期末は株主名簿を確認できず、2023年12月31日を基準とする株主名簿に依拠している。
  5. FY2023-Q3株主名簿確認不能の再発有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    前四半期は当日現在の議決権状況を記載していたが、当第3四半期末は株主名簿を確認できず、2023年6月30日を基準とする株主名簿に依拠している。
  6. FY2023-Q2議決権状況の記載回復有価証券報告書

    「総株主の議決権 - 56,238」

    前四半期は株主名簿を確認できず直前基準日に依拠していたが、本報告書では2023年6月30日現在の発行済株式・議決権の状況を記載している。
  7. FY2023-Q1株主名簿確認不能の再発有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    前事業年度末には当日現在の議決権状況を記載していたが、当第1四半期末は株主名簿を確認できず、2022年12月31日を基準とする株主名簿に依拠している。
  8. FY2022議決権状況の記載回復有価証券報告書

    「総株主の議決権 - 57,434」

    第3四半期報告書では直前基準日の株主名簿に依拠していたが、当事業年度末については2022年12月31日現在の発行済株式・議決権の状況を記載している。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    株主名簿の記載内容を確認できないため、2022年6月30日を基準とする株主名簿に基づいて議決権状況を記載する対応を継続している。
  10. FY2022-Q2議決権状況の記載回復有価証券報告書

    「総株主の議決権 - 57,595」

    前四半期報告書では株主名簿を確認できないため直前基準日に依拠していたが、本報告書では2022年6月30日現在の発行済株式・議決権の状況を記載している。
  11. FY2022-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。」

    2022年3月31日現在の株主名簿の記載内容を確認できないため、議決権の状況を直前の基準日である2021年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載している。
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