光ビジネスフォーム（3948）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年12月期適用計画
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
8記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「印刷物等の製造・販売につきましては、顧客との契約に基づいて約束した製品及び商品を引き渡す時点で顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから収益を認識しております。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準に基づく収益認識を継続し、印刷物等の引渡し時点またはサービスの履行義務充足に応じて収益を認識している。 - FY2022収益認識基準適用による通期影響額更新有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高が110,993千円、売上原価が110,993千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を通期で継続し、売上高・売上原価への影響額が各110,993千円となったが、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3会計基準適用による累計影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高が76百万円、売上原価が76百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、売上高・売上原価への影響額が各76百万円となったが、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高が56百万円、売上原価が56百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、送料の総額表示等により売上高・売上原価が各56百万円増加したが、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年12月期首からの適用計画としていた収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。送料の総額表示等により売上高・売上原価は各36百万円増加したが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
2022年12月期首から適用する計画を維持し、適用による財務諸表への影響額が軽微であるとの評価を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は2022年12月期の期首からであり、当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準を2022年12月期首から適用する計画と、財務諸表への影響額を引き続き評価中であることを記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年12月期の期首から適用する予定を示し、財務諸表への影響額は評価中としている。