新元号・消費税引上げに伴う一時的需要
FY2017に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1公的需要の具体化有価証券報告書
「給付金や地域商品券をはじめとする公的需要の取り込み」
従来の感染症対応関連の特需から、給付金や地域商品券を含む公的需要を新たな具体的需要源として記載している。 - FY2025法令・制度改正特需への更新有価証券報告書
「「ＤＰＰ」分野では戸籍法やマイナ保険証などの法令・制度改正の特需の取り込み」
従来のワクチン・給付金等の感染症対応特需から、戸籍法やマイナ保険証など法令・制度改正に伴うDPP特需を新たな一時的需要要因として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前期に引き続き新型コロナワクチン接種や給付金関係をはじめとする公的需要の取り込みに注力するとともに」
感染症対応に関連するワクチン接種・給付金関係を含む公的需要を、前期に続く特別な需要源として取り込む方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前期に引き続き新型コロナワクチン接種や給付金関係をはじめとする公的需要の取り込みに注力するとともに」
感染症対応に関連するワクチン接種・給付金関係を含む公的需要を、前期に続く特別な需要源として記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前期に引き続き新型コロナワクチン接種や給付金関係をはじめとする公的需要の取り込みに注力するとともに」
ワクチン接種・給付金関係を含む感染症対応関連の公的需要を、前期に続く特別な需要源として取り込んでいる。 - FY2022感染症対策特需の漸減見通し有価証券報告書
「フォーム印刷業界におきましては、感染症対策特需の漸減が見込まれ、公的部門においてもペーパーレス推進が本格化し、民間部門も含めて、ビジネスフォームの減少スピードは一段と速まっていくものと思われます。」
ワクチン等の感染症対策特需が続く一方、今後は漸減が見込まれるとの見通しを示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この様な情勢の中、前期に引き続き、公的機関の案件の取り込み、特に新型コロナワクチン接種や給付金関係の特別の需要の取り込みに注力し、売上拡大に努めてまいりました。」
感染症対応に関連するワクチン接種・給付金関係の特別需要を一時的な需要源として、前期に続き取り込んでいる。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前期に引き続き、公的機関の案件の取り込み、特に新型コロナワクチン接種や給付金関係の特別の需要の取り込みに注力し、売上拡大に努めてまいりました。」
感染症対応に関連するワクチン接種・給付金関係の特別需要を一時的な需要源として、前期に続き取り込んでいる。 - FY2022-Q1ワクチン・給付金特需への拡大有価証券報告書
「特に新型コロナワクチン接種や給付金関係の特別の需要の取り込みに注力し、売上拡大に努めてまいりました。」
従来のワクチン接種券関連特需に加え、給付金関係の特別需要を公的機関案件の需要源として記載している。 - FY2021ワクチン接種券関連特需の顕在化有価証券報告書
「フォーム印刷業界におきましては、特に公的部門で新型コロナワクチン接種券関係の特需が生じましたが、テレワークやオンライン会議が日常化するニュー・ノーマルの中でビジネス・スタイルのペーパーレスにも一段と拍車がかかりました。」
従来予定されていた感染症対応需要について、特に公的部門でワクチン接種券関係の特需が生じたと実績ベースで記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この様な情勢の中、新型コロナウイルス感染症のワクチン業務関連における公的機関の案件の取り込みと、業態改革に伴うアウトソーシングの動きを捉え、紙による通知・返信のプロセスとWEBによる情報交換プロセスとの一括受注を図ってまいりました。」
従来の感染症対応政策による一時的需要要因が、ワクチン業務関連の公的機関案件として引き続き具体化されている。 - FY2021-Q2ワクチン関連案件への具体化有価証券報告書
「この様な情勢の中、新型コロナウイルス感染症のワクチン業務関連における公的機関の案件の取り込みと、業態改革に伴うアウトソーシングの動きを捉え、紙による通知・返信のプロセスとWEBによる情報交換プロセスとの一括受注を図ってまいりました。」
従来の感染症対応政策による需要要因が、ワクチン業務関連における公的機関案件という具体的な案件源として記載されている。 - FY2020感染症対応政策による追い風への更新有価証券報告書
「フォーム印刷業界におきましては、特に公的部門で新型コロナウイルス感染症対応政策による一時的な追い風もありましたが、テレワークやオンライン会議が日常化する中でビジネス・スタイルのペーパーレスにも一段と拍車がかかりました。」
従来の選挙・新元号・消費税引上げに代わり、公的部門の感染症対応政策を一時的な追い風として実績ベースで記載している。 - FY2019一時的需要要因の顕在化有価証券報告書
「フォーム印刷業界におきましては、新元号の制定のほか、統一地方選挙、参議院選挙、消費税率の引き上げなど、特に公的機関向けに一時的な追い風もありましたが」
従来期待していた新元号、統一地方選挙、参議院選挙、消費税率引上げによる公的機関向けの一時的な追い風が実際にあったと記載している。 - FY2018一時的需要要因の具体化有価証券報告書
「フォーム印刷業界におきましては、今年4月の新元号の制定のほか、統一地方選挙、7月の参議院選挙が予定され、また10月には消費税率の引き上げもあり、一時的な追い風になるものと期待される一方で」
新元号・消費税引上げに加え、統一地方選挙と7月の参議院選挙を一時的な需要の追い風要因として具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また新元号の制定・施行に向けた準備活動が見込まれ、さらに来年10月には消費税の引き上げも予定されており、一時的な追い風になるものと期待されます。」
新元号対応と消費税引上げが、フォーム印刷業界に一時的な需要の追い風となる可能性を記載している。