光ビジネスフォーム（3948）・事実削除
独占禁止法関連損失の計上
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独占禁止法関連損失の計上13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1削除有価証券報告書
「独占禁止法関連損失 219,633 －」
前年同四半期に219,633千円計上されていた独占禁止法関連損失は、当第1四半期には計上されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「独占禁止法関連損失 109,107 219,633」
日本年金機構からの損害賠償請求および遅延損害金に係る独占禁止法関連損失219,633千円の計上を引き続き確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「独占禁止法関連損失 109,107 219,633」
独占禁止法関連損失は当第２四半期累計期間に219,633千円となり、前四半期報告書で記載された日本年金機構への損害賠償請求関連損失の計上を引き続き確認している。 - FY2023-Q1損害賠償請求関連損失の計上有価証券報告書
「独占禁止法関連損失引当金繰入額 108,957 － 独占禁止法関連損失 － 219,633」
前年同四半期の独占禁止法関連損失引当金繰入額108,957千円に代わり、日本年金機構からの損害賠償請求および遅延損害金に係る独占禁止法関連損失219,633千円を計上している。 - FY2022独占禁止法関連損失の通期確定有価証券報告書
「公正取引委員会より独占禁止法第3条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い発生した日本年金機構に対する契約違約金109,107千円を特別損失として計上しております。」
日本年金機構への契約違約金109,107千円を独占禁止法関連損失として通期で計上し、当事業年度に支払済みと記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「独占禁止法関連損失 － 109,107」
当第３四半期累計期間に独占禁止法関連損失109,107千円を特別損失として計上している。既存の独占禁止法関連リスクに関する損失の計上額を、会計上の項目として新たに記録する。