収益認識に関する会計基準の2022年度適用
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は2,044,359千円減少し、売上原価は2,042,416千円減少し、営業利益は1,942千円減少し、営業外費用は2,096千円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ153千円増加しております。」
2022年度期首から適用した収益認識会計基準について、通期の売上高、営業利益および経常利益等への影響額が開示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,468,711千円減少し、売上原価は1,466,466千円減少し、営業利益は2,245千円減少し、営業外費用は1,568千円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ676千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,121千円減少しております。」
2022年度期首から適用した収益認識会計基準が継続適用され、第3四半期累計で売上高1,468,711千円、営業利益2,245千円などへの影響額が開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は858,046千円減少し、売上原価は856,878千円減少し、営業利益は1,167千円減少し、営業外費用は1,003千円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ163千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,121千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計の影響額が具体的に開示され、売上高858,046千円、営業利益1,167千円、経常利益163千円などの減少が示されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年12月期首から適用予定とされていた収益認識会計基準が、2022年第1四半期の期首から実際に適用された。適用により当四半期の売上高は391,851千円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「（2）適用予定日 2022年12月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
収益認識基準について、2022年12月期首からの適用予定と、連結財務諸表への影響が軽微との評価が示されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で評価中と記載されている。