ダイナパック（3947）・リスク再掲
地震・火災等の災害および操業事故
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2021。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク477社が書いているテーマ・逆風490社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの496件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループではリスク管理のためＢＣＰを策定し、情報システムのハードウェアの複数地域への設置、社員の安否確認システムの整備、被災拠点での操業不能を想定した代替生産拠点の準備など、災害時に被害を受けても早急な復旧および事業活動の継続ができるような取り組みを行っております。」
地震・大雨・洪水等の自然災害リスクに対し、BCP、複数地域へのシステム設置、安否確認、代替生産拠点の準備が明示されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産が自然災害の影響を一時的に受けたものの、高水準の企業収益を背景に設備投資が増加基調にあり底堅い状況が続きました。」
自然災害の影響が鉱工業生産への一時的な影響として実際に発生したと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震、火災等の自然的、人的災害およびその他操業に影響する事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・火災などの自然的・人的災害や操業事故が業績に影響する可能性が、事業等のリスクとして初めて明示されている。