読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
29400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか29,400株
当社普通株式 29,400 株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名・16,700株
当社の執行役員（取締役兼務執行役員を除く）15名・11,700株
当社の主要子会社の代表取締役2名・1,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 3,775 円
発行価額の総額110,985,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 110,985,000 円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計110,985,000円。取締役に対する報酬等の総額は年額80百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月10日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び顧問のいずれの地位からも退任する日までの間
譲渡制限の解除条件
2026年7月10日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または顧問のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在籍月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく退任した場合。譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等により退任する場合に、効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役6名・16,700株、当社の執行役員15名・11,700株、当社の主要子会社の代表取締役2名・1,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月10日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,775円。直前営業日の終値に対するディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 29,400 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 3,775 円 |
| 発行価額の総額 | 110,985,000 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 110,985,000 円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月10日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 16,700株、区分 当社の執行役員（取締役兼務執行役員を除く） / 人数 15名 / 株数 11,700株、区分 当社の主要子会社の代表取締役 / 人数 2名 / 株数 1,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,775円。直前営業日の終値に対するディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月10日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び顧問のいずれの地位からも退任する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月10日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または顧問のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在籍月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく退任した場合。譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等により退任する場合に、効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役6名・16,700株、当社の執行役員15名・11,700株、当社の主要子会社の代表取締役2名・1,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計110,985,000円。取締役に対する報酬等の総額は年額80百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。