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決算3946トーモク素材・化学

2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.2%増となった一方、営業利益は3.8%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.6%減となりました。通期業績予想は修正されましたが、修正後の数値は本文では別途開示資料を参照する扱いです。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
4.2
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高159,489百万円前年比 +4.2%
営業利益5,357百万円前年比 -3.8%
経常利益5,896百万円前年比 +0.9%
純利益(親会社株主帰属)3,838百万円前年比 -2.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産199,637百万円
うち純資産 79,235 百万円自己資本比率 39.4%前期末比 -0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高段ボール 83,321百万円(前年比 +10.7%)、住宅 44,598百万円(前年比 -7.0%)、運輸倉庫 31,569百万円(前年比 +5.8%)
セグメント別利益段ボール 3,845百万円(前年比 -14.8%)、住宅 754百万円(前年比 +256.0%)、運輸倉庫 1,295百万円(前年比 -4.5%)
業績の増減要因

景気が緩やかに持ち直す一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰などで先行き不透明な状況が継続。段ボールは販売数量増加、原紙・エネルギー価格上昇および製品値上げ時期のずれ込み、住宅は販売棟数減少と玉善のれん解消、運輸倉庫は取扱数量増加と燃料費上昇が増減要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

減損損失1百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 34百万円 / 特別損失 固定資産処分損 126百万円、減損損失 1百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年12月31日
売上高159,489百万円(前年比 +4.2%)
営業利益5,357百万円(前年比 -3.8%)
経常利益5,896百万円(前年比 +0.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,838百万円(前年比 -2.6%)
自己資本比率当期末 39.4 / 前期末 39.8
総資産199,637百万円
純資産79,235百万円
セグメント別売上高段ボール 83,321百万円(前年比 +10.7%)、住宅 44,598百万円(前年比 -7.0%)、運輸倉庫 31,569百万円(前年比 +5.8%)
セグメント別利益段ボール 3,845百万円(前年比 -14.8%)、住宅 754百万円(前年比 +256.0%)、運輸倉庫 1,295百万円(前年比 -4.5%)
減損損失1百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 34百万円 / 特別損失 固定資産処分損 126百万円、減損損失 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
業績の増減要因景気が緩やかに持ち直す一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰などで先行き不透明な状況が継続。段ボールは販売数量増加、原紙・エネルギー価格上昇および製品値上げ時期のずれ込み、住宅は販売棟数減少と玉善のれん解消、運輸倉庫は取扱数量増加と燃料費上昇が増減要因。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

景気が緩やかに持ち直す一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰などで先行き不透明な状況が続いたとしています。段ボールは販売数量が増加したものの、原紙・エネルギー価格の上昇と製品値上げの決定時期のずれ込みで減益、住宅は販売棟数・売上高が減少した一方で玉善ののれん解消により増益、運輸倉庫は取扱数量が増加したものの燃料費上昇で減益となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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