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決算3946トーモク素材・化学

2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期を上回った一方、原材料・燃料などのコスト上昇と値上げの遅れにより営業損益は541百万円の黒字から130百万円の赤字に転じた。経常利益は減少したが、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3.5
%(売上高の前年同期比増加率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高49,156百万円前年比 +3.5%
営業利益-130百万円
経常利益468百万円前年比 -21.2%
純利益(親会社株主帰属)381百万円前年比 +69.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産191,143百万円
うち純資産 76,642 百万円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高段ボール 27,157百万円(前年比 +7.9%)、住宅 11,356百万円(前年比 -10.6%)、運輸倉庫 10,642百万円(前年比 +10.4%)
セグメント別利益段ボール 556百万円(前年比 -62.2%)、住宅 -1,011百万円、運輸倉庫 522百万円(前年比 -3.2%)
見通しと株主還元
業績予想の修正なし(予想は変更していない)
業績の増減要因

段ボールは原紙価格、重油・ガス・電力料等の上昇と値上げ決定時期の遅れが影響。住宅は販売棟数が増加した会社がある一方、来場者数減により販売棟数が減少した会社もあった。運輸倉庫は取扱数量の増加と新拠点の稼働で増収となったが、原油価格高騰による燃料費上昇で減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

減損損失1百万円(対象資産は非開示)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 34百万円 / 特別損失 固定資産処分損 16百万円、減損損失 1百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高49,156百万円(前年比 +3.5%)
営業利益-130百万円
経常利益468百万円(前年比 -21.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益381百万円(前年比 +69.1%)
総資産191,143百万円
純資産76,642百万円
業績予想の修正なし(予想は変更していない)
セグメント別売上高段ボール 27,157百万円(前年比 +7.9%)、住宅 11,356百万円(前年比 -10.6%)、運輸倉庫 10,642百万円(前年比 +10.4%)
セグメント別利益段ボール 556百万円(前年比 -62.2%)、住宅 -1,011百万円、運輸倉庫 522百万円(前年比 -3.2%)
減損損失1百万円(対象資産は非開示)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 34百万円 / 特別損失 固定資産処分損 16百万円、減損損失 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
業績の増減要因段ボールは原紙価格、重油・ガス・電力料等の上昇と値上げ決定時期の遅れが影響。住宅は販売棟数が増加した会社がある一方、来場者数減により販売棟数が減少した会社もあった。運輸倉庫は取扱数量の増加と新拠点の稼働で増収となったが、原油価格高騰による燃料費上昇で減益となった。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

原紙価格、重油・ガス・電力料、燃料費などの上昇があった。段ボールでは製品値上げに取り組んだものの値上げの決定時期が遅れ、運輸倉庫では取扱数量が増加した一方で原油価格高騰による燃料費上昇が減益要因となった。住宅では販売棟数が増加した会社がある一方、来場者数減により販売棟数が減少した会社もあった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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