退職給付債務・年金資産の前提変動リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026割引率上昇・退職給付資産増加有価証券報告書
「主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）割引率 0.8％ 2.4％、長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％。」
割引率が前年度の0.8％から2.4％へ上昇した。年金資産は1,715百万円から1,780百万円、退職給付に係る資産は385百万円から598百万円となり、連結貸借対照表上の退職給付に係る純額は負債181百万円から資産94百万円へ変化した。 - FY2024数理計算上の差異の費用処理年数変更有価証券報告書
「数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。」
数理計算上の差異の費用処理年数が、前年度に記載された11年から10年へ変更されている。 - FY2023数理計算上の差異の費用処理年数変更有価証券報告書
「従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。」
退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を14年から11年へ変更した。割引率0.8％、長期期待運用収益率2.0％は前年度から変わっていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の前提変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の前提変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、さらに将来にわたって認識されることになり、将来期間における費用および債務に影響を及ぼします。」
割引率、年金資産の時価、期待収益率等の前提変動が退職給付費用・債務に影響するリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の前提変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の前提変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「金利環境の変動に伴う一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
割引率、年金資産の時価、期待収益率等の前提変動に関する退職給付リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の前提変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の前提変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の前提変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の前提変動リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の前提変動リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金資産の前提変動リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「金利環境の変動に伴う一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
割引率、年金資産の時価、期待収益率などの前提条件の変化をリスクとしている。期末の割引率は0.8％、長期期待運用収益率は2.0％。