スーパーバッグ（3945）・施策再定義直近のガバナンス（2026-06-29）では「前進」
社外役員・監査役・内部監査による監督機能
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-29。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行774社が書いているテーマ・逆風0社・追い風783社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの783件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-29前進ガバナンス
「取締役会 監査 取締役（監査等委員を除く） 監査等委員である取締役」
取締役会、監査等委員会、内部監査室、会計監査人の報告・連携・監督関係を模式図で具体化し、社外役員の独立性基準も別紙で示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年６月29日開催の第86回定時株主総会の決議に基づき、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役4名のうち社外取締役3名、社外取締役全体で3名とする監督体制へ再編されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、業務執行の監督機能の強化を図るため、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。」
社外取締役1名・社外監査役2名を含む監督体制と、内部監査・監査役監査・会計監査の連携を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、業務執行の監督機能の強化を図るため、社外取締役１名および社外監査役２名を選任しております。」
社外取締役1名・社外監査役2名の監督体制を維持し、独立役員による客観性・中立性の確保を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、業務執行の監督機能の強化を図るため、社外取締役１名および社外監査役２名を選任しております。なお、当社は、上記「社外役員の独立性にかかる基準」に照らし、社外役員全員を一般株主と利益相反の生じるおそれがない者として東京証券取引所が上場規則によって確保することを求めている独立役員に選任し、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。」
社外取締役1名・社外監査役2名の体制を維持し、社外役員の独立性基準に照らして全員を独立役員に選任していることを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社は、業務執行の監督機能の強化を図るため、社外取締役１名および社外監査役２名を選任しております。」
監査役制度、取締役会、監査役会、内部監査室を基本とし、社外取締役1名・社外監査役2名を選任している。