読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
72.3
前年同期比の営業利益減少率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年４月１日～2026年６月30日連結日本基準売上高6,675百万円前年比 +0.1%進捗 23.0%
営業利益41百万円前年比 -72.3%進捗 4.5%
経常利益72百万円前年比 -61.7%進捗 7.3%
純利益（親会社株主帰属）88百万円前年比 -28.3%進捗 12.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益59.79円
期末の財政状態
総資産14,015百万円
うち純資産 5,578 百万円自己資本比率 39.7%前期末比 -0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高紙製品事業 3,407百万円、化成品事業 1,524百万円、その他事業 1,743百万円
セグメント別利益紙製品事業 154百万円、化成品事業 33百万円、その他事業 51百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高29,000百万円（前年比 +3.0%）
営業利益920百万円（前年比 +21.3%）
経常利益980百万円（前年比 +18.3%）
純利益710百万円（前年比 -11.3%）
業績予想の修正無
年間配当予想110円 → 110円（0.0%）
業績の増減要因
紙袋有料化の影響による手提袋の販売数量減少、原材料価格・物流コストの高騰、価格改定を上回るコスト上昇による粗利率低下、償却負担の増加。化成品事業では原材料価格上昇に対して迅速な価格転嫁を行った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規・除外会社なし）
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 65百万円 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円
減価償却費80百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数1,686,154
期末自己株式数201,005
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日～2026年６月30日 |
| 売上高 | 6,675百万円（前年比 +0.1%） |
| 営業利益 | 41百万円（前年比 -72.3%） |
| 経常利益 | 72百万円（前年比 -61.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 88百万円（前年比 -28.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 59.79円 |
| 自己資本比率 | 当期末 39.7 / 前期末 40.3 |
| 総資産 | 14,015百万円 |
| 純資産 | 5,578百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 29,000百万円（前年比 +3.0%） / 営業利益 920百万円（前年比 +21.3%） / 経常利益 980百万円（前年比 +18.3%） / 純利益 710百万円（前年比 -11.3%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 110円 → 110円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 紙製品事業 3,407百万円、化成品事業 1,524百万円、その他事業 1,743百万円 |
| セグメント別利益 | 紙製品事業 154百万円、化成品事業 33百万円、その他事業 51百万円 |
| 減価償却費 | 80百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 65百万円 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外会社なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 1,686,154 |
| 期末自己株式数 | 201,005 |
| 業績の増減要因 | 紙袋有料化の影響による手提袋の販売数量減少、原材料価格・物流コストの高騰、価格改定を上回るコスト上昇による粗利率低下、償却負担の増加。化成品事業では原材料価格上昇に対して迅速な価格転嫁を行った。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。紙袋有料化の影響による手提袋の販売数量減少、原材料価格・物流コストの高騰、価格改定を実施したもののコスト上昇が先行したことによる粗利率低下、償却負担の増加。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。