繰延税金資産の回収可能性・税制改正リスク
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
古林紙工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は24,962千円増加し」
防衛特別法人税の導入に伴い、法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更し、繰延税金負債が24,962千円増加した。税制改正リスクが会計数値に実際に反映されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の予測差異や税制改正による繰延税金資産修正のリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の予測差異や税制改正による繰延税金資産修正のリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の予測差異や税制改正による繰延税金資産修正のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の予測差異や税制改正による繰延税金資産修正のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の予測差異や税制改正による繰延税金資産修正のリスクを継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の予測差異や税率変更による繰延税金資産修正のリスクを新たに独立項目として記載している。