大規模買付行為への対応策
FY2016に初出。23回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-03-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。」
大規模買付時の情報提供、検討時間の確保、独立委員会への諮問、対抗措置および株主意思による廃止手続を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。」
大規模買付時の情報提供・検討時間の確保、独立委員会への諮問、対抗措置および株主意思による廃止手続を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。」
大規模買付時の情報・検討時間の確保、独立委員会への諮問、対抗措置および株主意思による廃止手続を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。」
大規模買付時の情報提供、検討時間の確保、独立委員会への諮問、対抗措置および株主意思を反映した廃止手続を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。」
大規模買付時の情報提供・検討時間の確保、買付者との交渉、独立委員会への諮問および対抗措置を含む買収防衛策を継続している。株主総会や取締役会による廃止可能性も再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。」
大規模買付時の情報提供・検討時間の確保、買付者との交渉、独立委員会への諮問および対抗措置を含む買収防衛策を継続している。株主総会による廃止や取締役会による廃止可能性も再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。」
大規模買付時の情報提供・検討時間の確保、独立委員会への諮問、対抗措置および株主意思を反映する廃止手続を含む買収防衛策を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。」
大規模買付時の情報提供・検討時間の確保、買付者との交渉および対抗措置を含む買収防衛策を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。」
大規模買付時の情報提供、検討時間の確保、独立委員会への諮問および対抗措置を含む買収防衛策を継続している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。」
大規模買付時の情報提供・検討時間の確保、買付者との交渉および対抗措置を含む買収防衛策を継続している。独立委員会への諮問や株主意思を反映する手続も記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。」
大規模買付時の情報提供・検討時間の確保、買付者との交渉および対抗措置を含む買収防衛策を継続している。独立委員会への諮問や株主意思を反映する手続も引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。」
大規模買付時の情報提供・検討時間の確保、買付者との交渉および対抗措置を含む買収防衛策を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。」
大規模買付時の情報提供・検討時間の確保、買付者との交渉および対抗措置を含む買収防衛策を継続している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。」
大規模買付時の情報提供・検討時間の確保、買付者との交渉および対抗措置を含む買収防衛策を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。」
大規模買付時の情報提供・検討時間の確保、買付者との交渉および対抗措置を含む買収防衛策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え」
大規模買付時の情報提供・検討時間の確保、買付者との交渉および対抗措置を含む買収防衛策を継続している。株主総会による廃止や独立委員会への諮問などの手続も再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え」
大規模買付行為への情報提供・検討時間確保、独立委員会への諮問、対抗措置を含む買収防衛策を継続している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入いたしました。」
買収防衛策を継続して記載している。議決権割合20％以上を対象とし、必要情報の提出、最長60日または90日の評価期間、独立委員会および対抗措置の手続きを維持している。有効期限は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え」
大規模買付行為への対応策を継続して記載している。議決権割合20％以上を対象とし、評価期間は最長60日または90日、有効期限は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2016-Q2再掲有価証券報告書
「当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え」
大規模買付行為への対応策を継続して記載している。議決権割合20％以上を対象とし、評価期間は最長60日または90日、有効期限は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為。」
独立委員会の設置、必要情報の提出、最長60日または90日の評価期間、一定の場合の対抗措置を定めた本プランを導入。有効期限は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時まで。