古林紙工（3944）・施策再掲
ERP稼働に伴う棚卸資産評価方法の総平均法への変更
FY2022-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
棚卸資産評価方法の総平均法から移動平均法への変更46社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「製品、商品、材料、仕掛品は、主として総平均法に基づく原価法により算定しております。」
ERP稼働を契機に変更した棚卸資産評価方法と、総平均法による原価管理を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「製品、商品、材料、仕掛品は、主として総平均法に基づく原価法により算定しております。」
ERP稼働を契機に変更した棚卸資産評価方法と、総平均法による原価管理を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この変更は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）開発の第一歩としてグローバルスタンダードで標準化されたＥＲＰパッケージを第３四半期連結会計期間から稼働しましたことを機に、原価管理を精緻化して、期間損益計算および棚卸資産評価をより適正に行うことを目的としたものであります。」
ERP稼働を契機とする棚卸資産評価方法の総平均法への変更と、原価管理精緻化の目的を継続して開示している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間より、製品の評価方法を売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）から総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）に、商品、材料および仕掛品の評価方法を先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）から総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）に変更しております。」
第3四半期連結会計期間から、製品、商品、材料および仕掛品の評価方法を総平均法へ変更した。標準化ERPパッケージの稼働を機に、原価管理を精緻化し、期間損益計算および棚卸資産評価をより適正に行うことを目的としている。影響額は軽微としている。