古林紙工（3944）・リスク対処
上海合弁契約の2024年期限と拠点移転協議
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
上海合弁契約期限・当局指導による拠点移転リスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021対処有価証券報告書
「上海古林国際印務有限公司は、環境対応として当局の指導に基づき2020年12月に市街地から郊外へＶＯＣ対策を施した工場移転を完了し、2021年度初めから本格稼働を開始いたしました。」
当局指導に基づく拠点移転の協議・実行に関する不確実性は、移転完了と本格稼働により低減した。ただし、合弁契約期限に関する新たな記載はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「中国では古林紙工（上海）有限公司を前連結会計年度末に連結除外したことが影響しております。」
上海関連会社の事業・拠点再編に伴う中国事業への影響が続いていることを示している。合弁契約や移転協議に関する新たな期限・条件は記載していない。 - FY2019合弁契約延長と移転完了期限の具体化有価証券報告書
「また、中国事業では連結子会社の上海古林国際印務有限公司で合弁契約の延長を行い、環境対応として当局の指導に基づき拠点を市街地から郊外へ2020年度中に移転を完了するよう進めております。」
従来の2024年契約期限と協議リスクに加え、合弁契約の延長を行う方針と、2020年度中の拠点移転完了目標を明示している。ただし当局協議等による見直し・遅延可能性は残している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループの上海古林国際印務有限公司は、現地との合弁契約の期限が2024年までとなっております。環境対応として中国当局の指導による拠点を市街地から郊外への移転も含め、現地と協議を進めております。しかし、当局との協議の状況によって見直しの発生する可能性があり」
上海合弁会社の契約期限を2024年と明示し、当局指導による郊外移転を含む協議の不確実性を事業リスクとして新たに整理している。