収益認識会計基準の適用検討
FY2018に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の、製品引渡時点で収益を認識する処理を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を期首から適用し、製品引渡時点での収益認識や代理人取引の純額認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を期首から適用し、代理人取引の純額認識などの処理を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用後の処理を継続し、代理人取引の純額認識などの変更内容を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用後の処理を継続しており、代理人取引の純額認識などの変更内容を開示している。財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準について、2022年12月期首からの適用予定を示していた段階から、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用する段階へ進んだ。代理人取引の純額認識等へ会計処理を変更し、財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年12月期の期首から適用いたします。(3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準について、従来の検討段階から、2022年12月期首からの適用予定を明示する段階へ進んだ。影響額は引き続き評価中である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを、前四半期までと同様に適用している。 - FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを、前四半期と同様に適用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等については、現時点で検討中であります。」
収益認識会計基準の適用時期を引き続き検討中とし、財務諸表への影響額も評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等については、現時点で検討中であります。」
収益認識会計基準の適用時期を引き続き検討中とし、影響額も評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等については、現時点で検討中であります。」
2018年3月30日に公表された収益認識会計基準等について、適用予定日を検討し、財務諸表への影響額を評価中としている。