株式併合と単元株式数変更による投資単位の適正化
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに11社。
- FY2023実績引用有価証券報告書
「2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。」
2017年に完了した株式併合を、株式数、新株予約権および1株当たり指標の算定基準として引き続き引用している。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。」
2017年10月1日に完了した株式併合を、当年度の1株当たり指標や株式関連数値の算定基準として引き続き引用している。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。」
株式併合を完了した実績を、当年度の1株当たり指標や株式関連数値の算定基準として引き続き引用している。 - FY2018-Q4実績引用有価証券報告書
「当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。」
2017年10月1日に実施した株式併合を、1株当たり利益などの算定基準として引き続き引用している。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。」
2017年10月1日に実施した株式併合を、1株当たり利益などの算定基準として引き続き引用している。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。」
2017年10月1日に実施した株式併合を、1株当たり利益および株式関連数値の算定基準として引き続き引用している。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は15,991,383株減少し、1,776,820株となっております。」
株式併合と単元株式数変更が完了した実績を、当年度の株式数・配当額等の表示基準として引用している。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「当社は、平成29年５月２日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。」
株式併合および単元株式数変更が平成29年10月1日に実施され、計画していた投資単位の適正化施策が完了した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となります。」
株式併合と単元株式数の変更について、平成29年10月1日の実施予定を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。」
平成29年10月1日付で10株を1株に併合し、単元株式数を1,000株から100株へ変更する施策を株主総会で承認した。売買単位の集約と投資単位の水準を目的としている。