大石産業（3943）・方針前進
機動的な資本政策と自己株式取得
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-05-15。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策548社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの549件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-15前進経営計画
「株主還元の充実 • 配当方針の見直し • 自己株式の活用、 流動性向上施策の検討」
株主還元、自己株式の活用、流動性向上施策を財務戦略上の取り組みとして整理している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － △ 36,448」
当第２四半期連結累計期間に、自己株式の取得による3,644万8千円の支出が計上され、機動的な資本政策の実行が確認できる。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会（2018年11月16日）での決議状況（取得日 2018年11月19日）130,000株 235,300千円」
機動的な資本政策の手段として、取締役会決議に基づき自己株式130,000株、235,300千円を取得した。 - FY2018取締役会による配当決定権限を追加有価証券報告書
「当社は、平成30年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、取締役会の決議にて配当を行うことができる旨を定款に定めております。」
従来の自己株式取得を含む機動的な資本政策に加え、剰余金配当等を取締役会決議で行える定款上の仕組みを導入した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
機動的な資本政策のための自己株式取得権限に関する定款方針を再掲している。当期に大規模な自己株式取得を実施した記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を、機動的な資本政策の手段として定款上可能としている。