大石産業（3943）・リスク再掲
サイバー攻撃・情報漏えいリスク
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報漏洩・改ざんリスク233社が書いているテーマ・逆風235社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。112社中35社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに81社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの235件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「これらのリスクへの対応として、当社グループは情報セキュリティポリシーを定め、定期的な周知徹底を図っております。また、具体的な対策としては全てのサーバ・クライアントへのウィルス対策はもちろんのこと、基幹システムやグループウェア等の情報系ツールにおける権限に応じたアクセス制限、電子メールのモニタリング（監視）や情報機器の接続制限等により、外部からのサイバー攻撃や情報漏えい対策を実施しております。」
情報セキュリティポリシー、ウイルス対策、アクセス制限、メール監視、接続制限による対応を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「これらのリスクへの対応として、当社グループは情報セキュリティポリシーを定め、定期的な周知徹底を図っております。また、具体的な対策としては全てのサーバ・クライアントへのウィルス対策はもちろんのこと、基幹システムやグループウェア等の情報系ツールにおける権限に応じたアクセス制限、電子メールのモニタリング（監視）や情報機器の接続制限等により、外部からのサイバー攻撃や情報漏えい対策を実施しております。」
サイバー攻撃・情報漏えいリスクに対し、情報セキュリティポリシー、ウイルス対策、アクセス制限、メール監視、接続制限を具体的な対策として示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「外部からの何らかのサイバー攻撃等により、機密情報や顧客情報が流出した場合、顧客および取引先からの損害賠償請求の対象となり、当該事案に対応するための費用を要する可能性があり、さらに当社グループの社会的信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃や情報漏えいによる損害賠償、対応費用、社会的信用への影響を独立したリスクとして初めて記載している。