大石産業（3943）・リスク後退
進行中の訴訟による業績・財務影響リスク
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟発生・訴訟関連損失リスク376社が書いているテーマ・逆風378社・追い風0社
大石産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの378件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「当社グループへの訴訟等については、契約の明確化等により事前防止に努めております。」
過去に記載されていた進行中訴訟への言及はなく、契約の明確化による事前防止を中心とする一般的なリスク対応の記載となっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「さらに、訴訟終結による役員退職慰労金の一部不支給に伴う役員退職慰労金返還額57百万円を特別利益に計上しております。」
進行中とされていた訴訟の終結と、57百万円の役員退職慰労金返還額の特別利益計上を通期でも確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、訴訟終結による役員退職慰労金の一部不支給に伴う役員退職慰労金返還額57百万円を特別利益に計上しております。」
進行中とされていた訴訟の終結と、それに伴う57百万円の返還額の特別利益計上を継続して記載している。訴訟に伴う不確実性は終結により縮小している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「さらに、訴訟終結による役員退職慰労金の一部不支給に伴う役員退職慰労金返還額57百万円を特別利益に計上しております。」
進行中とされていた訴訟が終結し、その結果として役員退職慰労金の一部不支給および57百万円の返還額が特別利益として計上されている。訴訟に伴う不確実性は終結により縮小している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは国内外において産業用包装資材の販売を行っておりますが、事業を行うにあたり損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。現在、進行中の訴訟がありますが、訴訟の動向によっては当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
進行中の訴訟と、その動向による業績・財務状況への悪影響可能性を継続して記載している。顧問弁護士と連携して対応する方針も示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは国内外において産業用包装資材の販売を行っておりますが、事業を行うにあたり損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。現在、進行中の訴訟がありますが、訴訟の動向によっては当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
進行中の訴訟が存在し、その動向が業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性を独立したリスクとして記載している。