大石産業（3943）・リスク再掲
環境規制強化・社会的責任要請による事業制約リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響156社が書いているテーマ・逆風160社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている156社のうち14社を表示しています。上の文は156社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループでは、全社委員会として生産性向上委員会を設置し、定期的に環境保全活動を推進するとともに、環境保全に即した設備保全を行うことにより、計画外の設備投資や環境対策費用等のリスクを軽減しております。」
環境規制強化・社会的責任要請による追加負担リスクと、生産性向上委員会・設備保全による軽減策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当社グループでは、全社委員会として生産性向上委員会を設置し、定期的に環境保全活動を推進するとともに、環境保全に即した設備保全を行うことにより、計画外の設備投資や環境対策費用等のリスクを軽減しております。」
環境規制等による追加負担リスクについて、現時点での顕在化を認識していないとし、生産性向上委員会や設備保全による軽減策を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社では、全社委員会として生産性向上委員会を設置し、定期的に環境保全活動を推進するとともに、環境保全に即した設備保全を行うことにより、計画外の設備投資や環境対策費用等のリスクを軽減しております。」
環境規制強化等による追加負担リスクに対し、生産性向上委員会、環境保全活動、設備保全を通じた軽減策が具体的に示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が生じた場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
環境保全を重要課題としつつ、環境規制強化・社会的責任要請による追加負担リスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が生じた場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
環境関連の法規制強化や社会的責任要請に伴う事業制約、追加設備投資・環境対策費用のリスクを初めて独立して示している。