大石産業（3943）・リスク対象子会社を追加
海外展開に伴う経済・政情・法規制リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業環境・為替変動の複合リスク277社が書いているテーマ・逆風275社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。110社中70社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの278件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対象子会社を追加有価証券報告書
「この対策として、当社グループは、マレーシアの法令改正等について定期的に顧問弁護士や会計事務所等から情報収集を行うとともに、マレーシア子会社であるCORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.およびFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.との連携を密にし、対応を図っております。」
海外展開に伴う法規制等への対応対象として、2024年設立のFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.が加えられている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「この対策として、当社グループは、シンガポールおよびマレーシアの法令改正等について定期的に顧問弁護士や会計事務所等から情報収集を行うとともに、マレーシア子会社であるCORE PAX(M)SDN.BHD.およびENCORE LAMI SDN.BHD.との連携を密にし、対応を図っております。」
海外展開に伴う法規制等のリスクに対し、外部専門家からの情報収集と現地子会社との連携を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「この対策として、当社グループは、シンガポールおよびマレーシアの法令改正等について定期的に顧問弁護士や会計事務所等から情報収集を行うとともに、マレーシア子会社であるCORE PAX(M)SDN.BHD.およびENCORE LAMI SDN.BHD.との連携を密にし、対応を図っております。」
海外展開に伴う法規制・政情等のリスクに対し、外部専門家からの定期的な情報収集と現地子会社との連携を対策として明示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため、生産拠点をマレーシアに、販売拠点をシンガポールに有しております。このため、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
マレーシアの生産拠点・シンガポールの販売拠点に関連し、為替、経済動向、政情不安、法規制変更のリスクを独立して記載している。