柳沢製袋株式会社の子会社化による紙袋事業の拡大
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024再掲有価証券報告書
「包装機能材事業:フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売 (主な関係会社)当社、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.」
柳沢製袋を含む包装機能材事業の子会社構成と事業上の位置付けを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「重包装袋部門は、国内は、新型コロナウイルス感染症の影響により、合成樹脂・化学薬品向けで減収となりましたが、昨年第2四半期から連結子会社化した柳沢製袋株式会社の売上により増収となりました。」
完全子会社化した柳沢製袋株式会社の売上貢献が、通期の国内重包装袋部門の増収要因として引き続き記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、フィルム製品の増収に加え、昨年第2四半期から連結子会社化した柳沢製袋株式会社の増収効果もありましたが、海外部門、国内重包装袋製品、パルプモウルド製品の減収により、139億31百万円(前年同期比3.9%減)となりました。」
完全子会社化した柳沢製袋株式会社の増収効果が、当第3四半期連結累計期間の業績要因として引き続き記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、フィルム製品、樹脂成型品の増収に加え、昨年第2四半期に連結子会社化した柳沢製袋株式会社の増収効果もありましたが、海外部門、国内重包装袋製品、パルプモウルド製品、段ボール製品の減収により、90億82百万円(前年同期比2.6%減)となりました。」
完全子会社化した柳沢製袋株式会社の増収効果が、当第2四半期連結累計期間の業績要因として引き続き記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、主に海外部門、パルプモウルド製品が減収となりましたが、フィルム製品、樹脂成型品の増収に加え、昨年連結子会社化した柳沢製袋株式会社の影響もあり、46億80百万円(前年同期比3.9%増)となりました。」
完全子会社化した柳沢製袋株式会社の影響が売上高の増収要因として引き続き確認されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、第1四半期でグループ会社に迎え入れた柳沢製袋株式会社も順調に操業しております。」
完全子会社化した柳沢製袋株式会社が順調に操業していると記載され、前四半期に確認された買収後の売上貢献と事業運営が継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当該契約に基づき、2019年5月31日に同社の株式の55%を取得し、第1四半期末みなしで連結子会社としています。その後、2019年7月31日付で同社の株式45%を追加取得し、完全子会社化いたしました。 重包装袋部門は、国内は既存分野で化学薬品等が堅調に推移したことや、M&Aで買収した柳沢製袋株式会社の売上貢献により増収となりました。」
柳沢製袋株式会社の株式を55%取得後、45%を追加取得して完全子会社化し、当四半期には同社の売上貢献も重包装袋部門の増収要因として記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当該契約に基づき、2019年5月31日に同社の株式の55%を取得し、子会社化いたしました。 当社は、2019年7月31日付で柳沢製袋株式会社の株式を追加取得いたしました。 この結果、柳沢製袋株式会社において、当社の議決権比率が100%となりました。」
柳沢製袋株式会社について、2019年5月31日に議決権55%を取得して連結子会社化した後、2019年7月31日に残る45%を追加取得し、完全子会社化した。紙袋事業の拡大に向けたM&Aが追加取得まで進展している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2019年5月24日付取締役会において、柳沢製袋株式会社の発行済株式の55%を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結しております。なお、株式の取得手続きは2019年5月31日に完了しております。今般、柳沢製袋株式会社の株式を取得し子会社化することにより、紙袋事業の拡大を図り、売上拡大、生産効率の向上、輸送コスト削減、デリバリー時間の短縮、顧客サービスの向上、BCPのシナジー効果、購買の多様化・コストダウン等の効果が期待できます。」
2019年5月31日に柳沢製袋株式会社の議決権55%を取得して子会社化した。紙袋事業の拡大、売上・生産効率の向上、輸送コスト削減、顧客サービス向上、BCP上のシナジー等を取得理由として挙げている。