新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに68社。
- FY2024削除有価証券報告書前 filing まで記載されていた、新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提とする会計上の見積りについて、本 filing では明示的な記載を確認できない。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの前年度の会計上の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの前年度の会計上の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022影響継続期間を2023年3月期へ延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与える事象であることから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断等について会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響継続期間が、2022年3月期から2023年3月期の一定期間へ延長されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの前年度の会計上の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの前年度の会計上の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの前年度の会計上の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021影響継続期間を延長有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与える事象であることから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断等について会計上の見積りを行っております。」
前年度の2021年3月期の一定期間という仮定から、2022年3月期の一定期間にわたり影響が継続する仮定へ、会計上の見積りの対象期間が延長されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの前年度の会計上の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの前年度の会計上の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの前年度の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症は企業活動に広範な影響を与える事象であることから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断等について会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続する仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損について会計上の見積りを行っている。