読む価値
50定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.6
売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高6,284百万円前年比 +5.6%進捗 25.8%
営業利益232百万円前年比 -11.5%進捗 59.2%
経常利益304百万円前年比 -3.1%進捗 50.5%
純利益（親会社株主帰属）217百万円前年比 +7.6%進捗 52.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益27.73円
期末の財政状態
総資産28,662百万円
うち純資産 19,756 百万円自己資本比率 68.7%前期末比 -1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高緩衝機能材事業 3,042百万円（前年比 +5.2%）、包装機能材事業 3,192百万円（前年比 +11.0%）
セグメント別利益緩衝機能材事業 280百万円（前年比 -11.3%）、包装機能材事業 276百万円（前年比 +31.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,323百万円（前年比 +3.6%）
営業利益392百万円（前年比 -45.4%）
経常利益602百万円（前年比 -39.3%）
純利益416百万円（前年比 -42.5%）
年間配当予想52円 → 52円（0.0%）
業績の増減要因
国内事業の各製品における販売数量増および販売価格改定効果による増収、国内外の人件費および減価償却費の増加による営業減益、主に連結子会社の合併に伴う税負担の軽減効果による最終増益
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 除外会社 株式会社アクシス
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 27百万円
減価償却費315百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数9,328,000株
期末自己株式数1,484,736株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 6,284百万円（前年比 +5.6%） |
| 営業利益 | 232百万円（前年比 -11.5%） |
| 経常利益 | 304百万円（前年比 -3.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 217百万円（前年比 +7.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 27.73円 |
| 自己資本比率 | 当期末 68.7 / 前期末 69.7 |
| 総資産 | 28,662百万円 |
| 純資産 | 19,756百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 24,323百万円（前年比 +3.6%） / 営業利益 392百万円（前年比 -45.4%） / 経常利益 602百万円（前年比 -39.3%） / 純利益 416百万円（前年比 -42.5%） |
| 年間配当予想 | 52円 → 52円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 緩衝機能材事業 3,042百万円（前年比 +5.2%）、包装機能材事業 3,192百万円（前年比 +11.0%） |
| セグメント別利益 | 緩衝機能材事業 280百万円（前年比 -11.3%）、包装機能材事業 276百万円（前年比 +31.1%） |
| 減価償却費 | 315百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 27百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 1 / 除外会社 株式会社アクシス |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 9,328,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,484,736株 |
| 業績の増減要因 | 国内事業の各製品における販売数量増および販売価格改定効果による増収、国内外の人件費および減価償却費の増加による営業減益、主に連結子会社の合併に伴う税負担の軽減効果による最終増益 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内事業の各製品で販売数量が増加し、販売価格の改定効果もあったため売上高は増加した。増収効果はあったものの、国内外の人件費および減価償却費の増加により営業利益・経常利益は減少した。一方、連結子会社の合併に伴う税負担の軽減効果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。