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発生事実3941レンゴー素材・化学

減損損失(連結)の計上および業績予想の修正に関するお知らせ

ドイツの連結子会社トライコー社に関する有形固定資産、のれん、無形固定資産について、18,910百万円の減損損失を2026年3月期に特別損失として計上する。これに伴い、2026年3月期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の業績予想を下方修正した。

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18910
百万円
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減損損失(連結)の計上および業績予想の修正に関するお知らせ

対象となる主体

レンゴー株式会社の連結子会社であるトライコー・パッケージング&ロジスティクス社

対象拠点・対象製品

ドイツ所在のトライコー社、同社に関する有形固定資産・のれん・無形固定資産、欧州での重量物段ボール事業。ドイツ北西部ノルライン=ヴェストファーレン州の新工場およびドイツ南部バイエルン州の工場

発生2026年3月期

(2025年4月1日~2026年3月31日)に減損損失を計上することとなった

この開示2026年4月24日
原因

近年の欧州における自動車産業の低迷の影響等により欧州での重量物段ボール事業の採算が悪化し、トライコー社の業績が当初計画を下回って推移したこと

業績への影響額

減損損失18,910百万円(特別損失)

計上する会計期間

2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)

業績予想への影響

通期連結業績予想を修正。売上高は1,005,000百万円で変更なし、営業利益は40,000百万円から37,000百万円、経常利益は40,000百万円から37,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24,000百万円から21,000百万円に修正。年間配当予想は修正なし。

今後の見通し

欧州の自動車関連産業は短期的な回復が難しいと見込む一方、化学品など他産業への供給拡大に向け営業体制を強化。2026年度はドイツや他の欧州諸国のグループ会社へ重量物段ボールを安定供給し、ドイツの2工場を活用して最適な物流ネットワークを構築する。不採算拠点を他拠点に統合して固定費を削減し、顧客基盤の強化や生産性の向上により中・長期的な業績回復を目指す。

発生した事象
項目内容
事象の名称減損損失(連結)の計上および業績予想の修正に関するお知らせ
発生日2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)に減損損失を計上することとなった
対象となる主体レンゴー株式会社の連結子会社であるトライコー・パッケージング&ロジスティクス社
対象拠点・対象製品ドイツ所在のトライコー社、同社に関する有形固定資産・のれん・無形固定資産、欧州での重量物段ボール事業。ドイツ北西部ノルライン=ヴェストファーレン州の新工場およびドイツ南部バイエルン州の工場
原因近年の欧州における自動車産業の低迷の影響等により欧州での重量物段ボール事業の採算が悪化し、トライコー社の業績が当初計画を下回って推移したこと
業績への影響額減損損失18,910百万円(特別損失)
計上する会計期間2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)
業績予想への影響通期連結業績予想を修正。売上高は1,005,000百万円で変更なし、営業利益は40,000百万円から37,000百万円、経常利益は40,000百万円から37,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24,000百万円から21,000百万円に修正。年間配当予想は修正なし。
今後の見通し欧州の自動車関連産業は短期的な回復が難しいと見込む一方、化学品など他産業への供給拡大に向け営業体制を強化。2026年度はドイツや他の欧州諸国のグループ会社へ重量物段ボールを安定供給し、ドイツの2工場を活用して最適な物流ネットワークを構築する。不採算拠点を他拠点に統合して固定費を削減し、顧客基盤の強化や生産性の向上により中・長期的な業績回復を目指す。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

近年の欧州における自動車産業の低迷の影響等により、欧州での重量物段ボール事業の採算が悪化し、トライコー社の業績が当初計画を下回って推移したため。業績予想の下方修正についても、欧州での重量物段ボール事業の採算悪化等によるものと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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