コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
FY2016に初出。32回の記載のうち30回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、社会的に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の透明性・公正性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、適時適切に企業情報を開示し説明責任を果たしてまいります。」
透明性・公正性、適時開示、説明責任を通じたガバナンス強化方針を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、社会的に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の透明性・公正性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、適時適切に企業情報を開示し説明責任を果たしてまいります。また、迅速かつ的確な意思決定により株主や顧客、取引先、従業員、社会をはじめとするステークホルダーの利益を最大化しつつ、持続的かつ健全な成長と長期的な企業価値の向上が重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」
透明性・公正性、適時開示、説明責任を通じたガバナンス強化と、ステークホルダーの利益・長期的企業価値を重視する方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「なお、当社は東京証券取引所プライム市場への上場を選択いたしましたが、その維持基準適合へ向けて中期経営計画を策定し、経営基盤の更なる強化を図るとともに、業績目標の達成を最優先事項として業務に邁進していく所存であります。同時に、コーポレートガバナンスコードへの対応や株主還元の更なる強化に積極的に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。」
従来の透明性・公正性等の方針に加え、プライム市場の維持基準適合、中期経営計画、コーポレートガバナンス・コード対応、株主還元強化を企業価値向上の施策として明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、社会的に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の透明性・公正性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、適時適切に企業情報を開示し説明責任を果たしてまいります。」
透明性・公正性、適時開示、説明責任を通じたコーポレート・ガバナンス強化の方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、社会的に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の透明性・公正性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、適時適切に企業情報を開示し説明責任を果たしてまいります。」
透明性・公正性、適時開示、説明責任を通じたコーポレート・ガバナンス強化の方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、社会的に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の透明性・公正性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、適時適切に企業情報を開示し説明責任を果たしてまいります。」
透明性・公正性、適時開示、説明責任を通じたコーポレート・ガバナンス強化の方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、社会的に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の透明性・公正性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、適時適切に企業情報を開示し説明責任を果たしてまいります。」
透明性・公正性、適時開示、説明責任を通じたコーポレート・ガバナンス強化の方針を引き続き掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部管理・ガバナンス強化に関する前期の課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。」
前期に示した内部管理・ガバナンス強化に関する課題について、重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部統制システムについては、引き続き業務プロセスを分析し、業務の効率化とリスクの最小化を図り、内部管理体制を更に強化していく方針です。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員が、取締役会における決議権を持つことで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ります。」
業務プロセス分析、効率化、リスク最小化、社外取締役を含む監査等委員会による監督を通じて、ガバナンスと内部管理を強化する方針を示している。