監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、2017年３月28日開催の第32回定時株主総会決議後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率性を図る体制としております。役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）となっております。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査等委員4名全員を社外取締役とする監督体制を再確認している。 - FY2024役員構成更新有価証券報告書
「役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）となっております。」
監査等委員会設置会社の体制を維持しつつ、監査等委員以外の取締役が6名から8名となった。監査等委員は4名全員が社外取締役である。 - FY2023役員構成更新有価証券報告書
「役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）となっております。」
監査等委員会設置会社の体制を維持しつつ、監査等委員が3名から4名となり、4名全員が社外取締役である構成を開示している。 - FY2022役員構成更新有価証券報告書
「役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となっております。」
監査等委員会設置会社と議決権を持つ監査等委員による監督体制を維持する一方、監査等委員以外の取締役は前回の６名から５名となった。監査等委員は３名全員が社外取締役である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2017年３月28日開催の第32回定時株主総会決議後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率性を図る体制としております。役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となっております。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査等委員3名全員を社外取締役とする監督体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2017年３月28日開催の第32回定時株主総会決議後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率性を図る体制としております。」
監査等委員会設置会社への移行と、議決権を持つ監査等委員による監督機能強化を引き続き説明している。現在の監査等委員は3名全員が社外取締役である。 - FY2019前進有価証券報告書
「役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となっております。」
監査等委員である取締役が4名、うち社外取締役が3名となった現在の体制を開示している。公認会計士の千葉幸夫氏を新任の監査等委員として選任したことも記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年３月28日開催の第32回定時株主総会決議後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率性を図る体制としております。」
監査等委員会設置会社への移行完了後の体制と、議決権を持つ監査等委員による監督機能強化を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年３月28日開催の第32回定時株主総会決議後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率性を図る体制としております。」
監査等委員会設置会社への移行完了後の体制と、議決権を持つ監査等委員による取締役会監督を引き続き説明している。 - FY2016達成有価証券報告書
「当社は、平成29年３月28日開催の第32回定時株主総会決議により、当該定時株主総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員が、取締役会における議決権を持つことで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ります。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行が平成29年3月28日に完了し、監査等委員3名のうち社外取締役2名という体制を整備している。