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決算説明資料3940ノムラシステムコーポレーション情報通信・サービスその他

2023年12月期 決算説明資料

2023年12月期は増収増益となり、営業利益は前年同期比32.0%増加した。一方、2024年12月期は売上高の増加を見込むものの、給与引き上げの影響で営業利益・経常利益・当期純利益は減益予想としている。

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112
百万円(営業利益の前年同期比増加額)
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この資料の中身

決算説明資料2023年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,946百万円+9.3%
営業利益464百万円+32.0%
経常利益466百万円+25.5%
純利益360百万円+40.6%
売上総利益率
率26.5%
前年同期比の増減ポイント+1.8ポイント
営業利益率
率15.8%
前年同期比の増減ポイント+2.7ポイント
通期業績予想
売上高
3,203百万円
営業利益
324百万円
経常利益
324百万円
当期純利益
221百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
増減額250百万円
売上総利益
増減額115百万円
営業利益
増減額112百万円
経常利益
増減額95百万円
当期純利益
増減額104百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
IT投資需要旺盛な状況
給与引き上げによる利益影響375百万円
新しい施策
  • 次世代戦略事業部によるIT戦略コンサルティングサービスの提供
  • PMOサービスの提供
  • S/4HANAリプレイス・クラウド化支援
  • SuccessFactors勤怠テンプレートの提供とサブスクリプションモデルでの収益化
  • 新卒採用を約10名から20名規模へ拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • コンサルタント数120+
  • SAP社認定コンサルタント数242名
  • 離職率2.4%過去3年平均
  • 人事システムプロジェクト支援実績100社超
  • プロジェクト期限内達成率100%
セグメント別実績
営業企画部
売上高791百万円
プライム企画部
売上高1,465百万円
次世代戦略事業部
売上高690百万円
財務目標
自己資本比率
実績88.4%
市場規模・シェア
参考情報SAP社の時価総額約25兆円
従業員数
人数126名
期末2023年12月期末
期中の増減・採用計画新卒採用を現在約10名から20名規模に拡大
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年12月期 通期
売上高2,946百万円(前年比 +9.3%)
営業利益464百万円(前年比 +32.0%)
経常利益466百万円(前年比 +25.5%)
純利益360百万円(前年比 +40.6%)
売上総利益率率 26.5% / 前年同期比の増減ポイント +1.8ポイント
営業利益率率 15.8% / 前年同期比の増減ポイント +2.7ポイント
通期業績予想売上高 3,203百万円 / 営業利益 324百万円 / 経常利益 324百万円 / 当期純利益 221百万円
セグメント別実績営業企画部 売上高 791百万円 / 利益 非開示 / プライム企画部 売上高 1,465百万円 / 利益 非開示 / 次世代戦略事業部 売上高 690百万円 / 利益 非開示
増減要因の内訳売上高 増減額 250百万円 / 売上総利益 増減額 115百万円 / 営業利益 増減額 112百万円 / 経常利益 増減額 95百万円 / 当期純利益 増減額 104百万円
主要KPI指標名 コンサルタント数 / 値 120+ / 前年同期比 非開示、指標名 SAP社認定コンサルタント数 / 値 242名 / 前年同期比 非開示、指標名 離職率 / 値 2.4%(過去3年平均) / 前年同期比 非開示、指標名 人事システムプロジェクト支援実績 / 値 100社超 / 前年同期比 非開示、指標名 プロジェクト期限内達成率 / 値 100% / 前年同期比 非開示
従業員数人数 126名 / 期末 2023年12月期末 / 期中の増減・採用計画 新卒採用を現在約10名から20名規模に拡大
業績見通しの前提IT投資需要 旺盛な状況 / 給与引き上げによる利益影響 375百万円
財務目標自己資本比率 実績 88.4% / その他 非開示
市場規模・シェア市場規模 非開示 / シェア 非開示 / 参考情報 SAP社の時価総額約25兆円
新しい施策次世代戦略事業部によるIT戦略コンサルティングサービスの提供、PMOサービスの提供、S/4HANAリプレイス・クラウド化支援、SuccessFactors勤怠テンプレートの提供とサブスクリプションモデルでの収益化、新卒採用を約10名から20名規模へ拡大
この書類が述べていない項目(14件)
販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2023年12月期は売上高が増加し、有価証券売却益により当期純利益も増加した。2024年12月期は、IT投資需要が旺盛で売上高の増加を見込む一方、給与引き上げによる375百万円の影響が短期的な利益低下要因となるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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