読む価値
51定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
32
％（営業利益の前期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年1月1日〜2023年12月31日非連結（個別）日本基準売上高2,946百万円前年比 +9.3%
営業利益464百万円前年比 +32.0%
経常利益466百万円前年比 +25.5%
純利益（親会社株主帰属）360百万円前年比 +40.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益7.82円
売上高営業利益率15.8%
期末の財政状態
総資産3,442百万円
うち純資産 3,043 百万円自己資本比率 88.4%前期末比 -1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+349,792
投資+456,740
財務-209,456
純増減+597,076
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,665,886千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,203百万円（前年比 +8.7%）
営業利益324百万円（前年比 -30.4%）
経常利益324百万円（前年比 -30.4%）
純利益221百万円（前年比 -38.5%）
年間配当予想3.25円 → 3.25円（0.0%）
配当性向41.6%
業績の増減要因
企業のIT投資やERPパッケージ導入・クラウド化の需要が堅調に推移するなか、人事ソリューションを中心としたプライム案件の営業、FIS・RPAの営業を進め、受注の安定と顧客基盤の拡大を図った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2024年2月14日開催の取締役会で、普通株式を上限700,000株、取得価額総額を上限150,000,000円として、2024年2月15日から5月31日まで自己株式を市場買付することを決議した。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 27,688千円 / 特別損失 非開示
減価償却費6,931千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有 機関投資家、証券アナリスト向け
期末発行済株式数46,444,800株
期末自己株式数73,804株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 2,946百万円（前年比 +9.3%） |
| 営業利益 | 464百万円（前年比 +32.0%） |
| 経常利益 | 466百万円（前年比 +25.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 360百万円（前年比 +40.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 7.82円 |
| 売上高営業利益率 | 15.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 88.4% / 前期末 90.2% |
| 総資産 | 3,442百万円 |
| 純資産 | 3,043百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 349,792千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 456,740千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -209,456千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,665,886千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,203百万円（前年比 +8.7%） / 営業利益 324百万円（前年比 -30.4%） / 経常利益 324百万円（前年比 -30.4%） / 純利益 221百万円（前年比 -38.5%） |
| 年間配当予想 | 3.25円 → 3.25円（0.0%） |
| 配当性向 | 41.6% |
| 減価償却費 | 6,931千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 27,688千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2024年2月14日開催の取締役会で、普通株式を上限700,000株、取得価額総額を上限150,000,000円として、2024年2月15日から5月31日まで自己株式を市場買付することを決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有 機関投資家、証券アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 46,444,800株 |
| 期末自己株式数 | 73,804株 |
| 業績の増減要因 | 企業のIT投資やERPパッケージ導入・クラウド化の需要が堅調に推移するなか、人事ソリューションを中心としたプライム案件の営業、FIS・RPAの営業を進め、受注の安定と顧客基盤の拡大を図った。 |
この書類が述べていない項目（8件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業のIT投資が増加傾向にあるなか、人事ソリューションを中心にSAP ERPパッケージ導入のプライム案件の受注活動を進め、FIS・RPAの営業も積極的に行ったことで、受注の安定と顧客基盤の拡大を図った。今期はプライム案件の拡大、会計分野などでの顧客開拓、高付加価値サービスの提供、自社ソリューション開発、採用・人材育成に取り組むとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。