読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
473800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか473,800株
当社普通株式473,800株（自己株式）
当社従業員119名473,800株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき109円
発行価額の総額51,644,200円
調達する資金の額
払込金額の総額51,644,200円（対象者に支給した金銭債権の全部を現物出資する方法による。差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計51,644,200円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年12月25日～2028年11月30日（約5年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中継続して当社の従業員の地位にあったことを条件に、期間満了時点で本割当株式の全部を解除。定年その他取締役会が正当と認める理由で退職した場合は、在籍月数に応じた株数を退職直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、正当な理由を除き退職した場合は本割当株式の全部を無償取得。期間満了時または退職時に譲渡制限が解除されていない株式も全部無償取得。組織再編時にも、解除されない株式を無償取得。
対象者の区分と人数
当社従業員119名、473,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2023年12月25日から2028年11月30日まで。
払込期日
2023年12月25日
払込金額の算定根拠
2023年11月13日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値109円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式473,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき109円 |
| 発行価額の総額 | 51,644,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額51,644,200円（対象者に支給した金銭債権の全部を現物出資する方法による。差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2023年12月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社従業員119名 / 株数 473,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2023年12月25日から2028年11月30日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年11月13日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値109円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年12月25日～2028年11月30日（約5年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中継続して当社の従業員の地位にあったことを条件に、期間満了時点で本割当株式の全部を解除。定年その他取締役会が正当と認める理由で退職した場合は、在籍月数に応じた株数を退職直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、正当な理由を除き退職した場合は本割当株式の全部を無償取得。期間満了時または退職時に譲渡制限が解除されていない株式も全部無償取得。組織再編時にも、解除されない株式を無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員119名、473,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計51,644,200円 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すとともに、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。