読む価値
45定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-26
営業利益前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日非連結（個別）日本基準売上高2,696百万円前年比 -3.4%
営業利益352百万円前年比 -26.0%
経常利益371百万円前年比 -24.8%
純利益（親会社株主帰属）256百万円前年比 -26.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益5.53円
売上高営業利益率13.1%
期末の財政状態
総資産3,143百万円
うち純資産 2,836 百万円自己資本比率 90.2%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+446
投資-77
財務-148
純増減+221
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,069百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,750百万円（前年比 +2.0%）
営業利益275百万円（前年比 -21.9%）
経常利益275百万円（前年比 -25.9%）
純利益187百万円（前年比 -26.7%）
年間配当予想3.25円 → 3.25円（0.0%）
配当性向58.8%
業績の増減要因
人事ソリューションを中心とするSAP ERPプライム案件の受注拡大に向けた営業、FIS・RPA営業、顧客基盤の拡大、東京本社移転と研修施設の拡充を実施した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2023年2月14日開催の取締役会で、普通株式500,000株を上限、取得価額総額59,000,000円を上限とする自己株式取得を決議。取得日は2023年2月15日、取得方法はToSTNeT-3による買付け。
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費10,984千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、証券アナリスト向け）
期末発行済株式数46,444,800
期末自己株式数39,484
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 2,696百万円（前年比 -3.4%） |
| 営業利益 | 352百万円（前年比 -26.0%） |
| 経常利益 | 371百万円（前年比 -24.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 256百万円（前年比 -26.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 5.53円 |
| 売上高営業利益率 | 13.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 90.2% / 前期末 89.4% |
| 総資産 | 3,143百万円 |
| 純資産 | 2,836百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 446百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -77百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -148百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,069百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,750百万円（前年比 +2.0%） / 営業利益 275百万円（前年比 -21.9%） / 経常利益 275百万円（前年比 -25.9%） / 純利益 187百万円（前年比 -26.7%） |
| 年間配当予想 | 3.25円 → 3.25円（0.0%） |
| 配当性向 | 58.8% |
| 減価償却費 | 10,984千円 |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2023年2月14日開催の取締役会で、普通株式500,000株を上限、取得価額総額59,000,000円を上限とする自己株式取得を決議。取得日は2023年2月15日、取得方法はToSTNeT-3による買付け。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 46,444,800 |
| 期末自己株式数 | 39,484 |
| 業績の増減要因 | 人事ソリューションを中心とするSAP ERPプライム案件の受注拡大に向けた営業、FIS・RPA営業、顧客基盤の拡大、東京本社移転と研修施設の拡充を実施した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業のIT投資やERPパッケージの導入需要を背景に、人事分野のプライム案件、FIS、RPAの営業を進めたほか、研修施設を拡充するため東京本社を移転したと説明している。業績の減収減益について、特定の直接要因は明示していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。