読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式17,000株（取締役14,000株、当社従業員2,000株、当社子会社の従業員1,000株）
当社の取締役（社外取締役を除く）5名・14,000株
当社の従業員1名・2,000株
当社子会社の従業員1名・1,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき569円
発行価額の総額9,673,000円
調達する資金の額
払込金額の総額9,673,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計9,673,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額90百万円以内。
資金の具体的な使途
金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む譲渡制限付株式報酬であり、会社が現金を調達するものではない。その他の使途・金額・支出予定時期は非開示
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役向け：2023年1月20日から当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで。対象従業員・対象子会社従業員向け：2023年1月20日～2026年1月20日。
譲渡制限の解除条件
対象取締役は、2022年度に開催される定時株主総会の日から2025年度に開催される定時株主総会終結時点の直前時まで継続して所定の地位にあること。対象従業員及び対象子会社従業員は、譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあること。正当な事由による退任・退職の場合は取締役会の承認により解除。業績条件は非開示。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な事由以外の事由で退任・退職した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）5名・14,000株、当社の従業員1名・2,000株、当社子会社の従業員1名・1,000株。
割当予定先の保有方針
一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。
払込期日
2023年1月20日
払込金額の算定根拠
2022年12月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値569円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
報酬委員会に準ずる任意機関の諮問を経ている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式17,000株（取締役14,000株、当社従業員2,000株、当社子会社の従業員1,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき569円 |
| 発行価額の総額 | 9,673,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額9,673,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む譲渡制限付株式報酬であり、会社が現金を調達するものではない。その他の使途・金額・支出予定時期は非開示 |
| 払込期日 | 2023年1月20日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 14,000株、名称 当社の従業員 / 人数 1名 / 株数 2,000株、名称 当社子会社の従業員 / 人数 1名 / 株数 1,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年12月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値569円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役向け：2023年1月20日から当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで。対象従業員・対象子会社従業員向け：2023年1月20日～2026年1月20日。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は、2022年度に開催される定時株主総会の日から2025年度に開催される定時株主総会終結時点の直前時まで継続して所定の地位にあること。対象従業員及び対象子会社従業員は、譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあること。正当な事由による退任・退職の場合は取締役会の承認により解除。業績条件は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な事由以外の事由で退任・退職した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）5名・14,000株、当社の従業員1名・2,000株、当社子会社の従業員1名・1,000株。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計9,673,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額90百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬委員会に準ずる任意機関の諮問を経ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各付与対象者の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。