読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
35100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式35,100株（対象取締役12,600株、対象従業員22,500株）
当社の取締役（社外取締役を除く）5名12,600株
当社の従業員10名22,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき473円
発行価額の総額16,602,300円
調達する資金の額
払込金額の総額16,602,300円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計16,602,300円。対象取締役に対する報酬枠は年額90百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役：2022年1月21日から当社または当社子会社の役職員のいずれの地位からも退任・退職した直後まで。対象従業員：2022年1月21日～2025年1月21日。
譲渡制限の解除条件
対象取締役：2021年度に開催される定時株主総会の日から2024年度に開催される定時株主総会終結時点の直前時まで継続して所定の地位にあること。対象従業員：譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の役職員のいずれかの地位にあること。正当な事由による退任・退職の場合は、取締役会の承認により解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な事由以外で退任・退職した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。譲渡制限解除時点で解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）5名・12,600株、当社の従業員10名・22,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象取締役は退任・退職直後まで、対象従業員は2022年1月21日から2025年1月21日まで譲渡制限が付される。
払込期日
2022年1月21日
払込金額の算定根拠
2021年12月21日の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値473円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2021年12月22日開催の第21回定時株主総会で制度および年額90百万円以内・年150,000株以内の発行または処分等を承認。今回の処分は報酬委員会に準ずる任意機関の諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式35,100株（対象取締役12,600株、対象従業員22,500株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき473円 |
| 発行価額の総額 | 16,602,300円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額16,602,300円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年1月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 12,600株、名称 当社の従業員10名 / 株数 22,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象取締役は退任・退職直後まで、対象従業員は2022年1月21日から2025年1月21日まで譲渡制限が付される。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年12月21日の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値473円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役：2022年1月21日から当社または当社子会社の役職員のいずれの地位からも退任・退職した直後まで。対象従業員：2022年1月21日～2025年1月21日。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役：2021年度に開催される定時株主総会の日から2024年度に開催される定時株主総会終結時点の直前時まで継続して所定の地位にあること。対象従業員：譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の役職員のいずれかの地位にあること。正当な事由による退任・退職の場合は、取締役会の承認により解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な事由以外で退任・退職した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。譲渡制限解除時点で解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）5名・12,600株、当社の従業員10名・22,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計16,602,300円。対象取締役に対する報酬枠は年額90百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年12月22日開催の第21回定時株主総会で制度および年額90百万円以内・年150,000株以内の発行または処分等を承認。今回の処分は報酬委員会に準ずる任意機関の諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各付与対象者の更なるモチベーションの向上を目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。