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決算3939カナミックネットワーク情報通信・サービスその他

2021年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年9月期は、売上高が前年同期比10.6%増、営業利益が28.6%増となり、増収増益だった。次期も売上高2,350百万円、営業利益930百万円を見込んでいる。

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規模
28.6
%(営業利益の前年同期比増加率)
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この期間の実績

通期2020年10月1日~2021年9月30日連結日本基準
売上高2,080百万円前年比 +10.6%
営業利益841百万円前年比 +28.6%
経常利益829百万円前年比 +22.6%
純利益(親会社株主帰属)579百万円前年比 +22.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益12円08銭
売上高営業利益率40.5%
期末の財政状態
総資産4,395百万円
うち純資産 1,959 百万円自己資本比率 44.5%前期末比 -38.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+756
投資-216
財務+1,458
純増減+1,998

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,710百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,350百万円(前年比 +12.9%)
営業利益930百万円(前年比 +10.5%)
経常利益930百万円(前年比 +12.1%)
純利益640百万円(前年比 +10.4%)
年間配当予想2.5円 → 3円(+25.0%)
配当性向当期 20.7% / 次期予想 22.2%
株主還元方針当面は配当性向20%以上を基準に配当額を決定する方針
業績の増減要因

カナミッククラウドサービスは継続的な新規顧客の獲得により増収。プラットフォームサービスは新型コロナウイルス対策商品の競合増加、その他サービスは新型コロナウイルス感染拡大による自治体関連受託の減少で減収。営業利益は共同研究終了に伴う試験研究費の減少とテレワーク・リモート会議等の経営効率化で増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 728千円 / 特別損失 なし
減価償却費135,665千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト、機関投資家向け
期末発行済株式数48,132,000
期末自己株式数710,906
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2020年10月1日~2021年9月30日
売上高2,080百万円(前年比 +10.6%)
営業利益841百万円(前年比 +28.6%)
経常利益829百万円(前年比 +22.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益579百万円(前年比 +22.6%)
1株当たり当期純利益12円08銭
売上高営業利益率40.5%
自己資本比率当期末 44.5% / 前期末 82.8%
総資産4,395百万円
純資産1,959百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー756百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-216百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,458百万円
現金及び現金同等物期末残高3,710百万円
通期業績予想売上高 2,350百万円(前年比 +12.9%) / 営業利益 930百万円(前年比 +10.5%) / 経常利益 930百万円(前年比 +12.1%) / 純利益 640百万円(前年比 +10.4%)
年間配当予想2.5円 → 3円(+25.0%)
配当性向当期 20.7% / 次期予想 22.2%
株主還元方針当面は配当性向20%以上を基準に配当額を決定する方針
減価償却費135,665千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 728千円 / 特別損失 なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト、機関投資家向け
期末発行済株式数48,132,000
期末自己株式数710,906
業績の増減要因カナミッククラウドサービスは継続的な新規顧客の獲得により増収。プラットフォームサービスは新型コロナウイルス対策商品の競合増加、その他サービスは新型コロナウイルス感染拡大による自治体関連受託の減少で減収。営業利益は共同研究終了に伴う試験研究費の減少とテレワーク・リモート会議等の経営効率化で増益。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は既存顧客を基盤に新規顧客の獲得を続けたカナミッククラウドサービスが伸びた。営業利益は、旭川医科大学との共同研究終了に伴う試験研究費の減少と、テレワーク・リモート会議による経営効率化で販売費及び一般管理費が減少したことが主因。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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