Ubicomホールディングス（3937）・施策前進
取締役会の監督機能と執行役員の執行機能の分離
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載は2026-06-24。
4記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行機能を分離する執行役員制度63社が書いているテーマ・逆風0社・追い風63社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24前進役員の異動
「事業責任の明確化及び意思決定の迅速化を図るため、従来の事業本部を事業部として代表取締役社長直下に配置するとともに、事業部配下の組織をユニットへ再編し、組織のフラット化を通じた情報共有及び事業部内の連携強化を推進いたします。」
取締役会の監督機能と執行機能の分離を維持する組織運営のもとで、事業部の社長直下配置、ユニット再編、組織のフラット化を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年７月１日付をもって「テクノロジーコンサルティング事業本部」は「AI Technology戦略事業部」へ組織変更される予定であり、下記役職名は当該組織変更後の役職を含んでおります。」
取締役会の監督機能と執行役員の執行機能を分離する制度を維持しつつ、AI Technology戦略事業部への組織変更と執行役員体制を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「加えて、取締役の意思決定・監督機能と執行役員の職務遂行機能を分離することで、経営の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。」
取締役会の監督機能と執行役員の執行機能を分離する制度を継続記載。 - FY2017初出有価証券報告書
「加えて、取締役の意思決定・監督機能と執行役員の職務遂行機能を分離することで、経営の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。」
取締役会の監督と執行役員の業務遂行を分離する組織設計を明示。