Ubicomホールディングス（3937）・リスク顕在化
日本・フィリピン等の自然災害による事業影響
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク386社が書いているテーマ・逆風384社・追い風6社
Ubicomホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。96社中21社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの390件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「既存の主要顧客の売上高の伸長および高度な新ソリューションに係る受注獲得により、当社従業員の生命/安全を最優先に考え、実施した各種施策に係るコストやこの度の変異株拡大による渡航制限、フィリピンでの災害対応に関連する影響を最小限に留めることができました。」
フィリピンで災害対応が発生し、その関連影響を最小限に留めたと記載。自然災害リスクが実際の対応事項として現れている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、日本国内のほかフィリピン、中国及び米国において事業を展開しており、地震・台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。特に、日本及びフィリピンにおいて大規模災害が発生し、当社グループや常駐先企業が人的及び物的被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
日本・フィリピン等の拠点における自然災害リスクを継続記載。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「通商問題が世界経済に与える影響など海外情勢の不確実性や地政学的リスクの高まり、相次ぐ自然災害の影響などにより、依然として先行き不透明感は払拭できない状況が続いております。」
相次ぐ自然災害の影響を含む外部環境の不確実性を記載。ただし自社拠点の直接被害は記載されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、日本国内のほかフィリピン、中国及び米国において事業を展開しており、地震・台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。特に、日本及びフィリピンにおいて大規模災害が発生し、当社グループや常駐先企業が人的及び物的被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
日本・フィリピンを含む事業拠点での地震・台風等の自然災害と、人的・物的被害による業績影響を新たなリスクとして記載。