中国経済減速・英国EU離脱による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
Ubicomホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。179社中145社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
- 2026-08-13再掲決算
「一方で、物価上昇や米国の通商・関税政策の動向、地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価上昇、米国の通商・関税政策、地政学的リスクによる先行き不透明感を継続記載した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の支援を背景に、個人消費や設備投資は堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、国際情勢の影響による資源価格の高騰や世界的な金融政策の変化により、先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を示す一方、資源価格高騰と世界的な金融政策の変化による先行き不透明感を継続記載。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の影響や、為替相場の不安定さ、原材料価格の高騰などにより、企業活動を取り巻く環境には依然として不確実性が残っており、慎重な経営判断が求められる状況が続いております。」
先行き不透明感の要因が、米国の通商政策、為替相場の不安定さ、原材料価格の高騰を中心とする説明へ整理された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の支援を背景に、個人消費や設備投資は底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、国際情勢の影響による資源価格の高騰や世界的な金融政策の変化により、先行き不透明な状況が続いています。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、物価上昇、円安等を中心とする説明から、国際情勢による資源価格高騰と世界的な金融政策の変化を主な不透明要因とする表現へ整理した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防を目的とした行動規制が緩和されるなど、徐々に経済活動は持ち直しを始めてまいりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めを背景とした円安進行などもあり、国内外における経済の見通しは依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
COVID-19の行動規制緩和と経済活動の持ち直しを記載する一方、ロシア・ウクライナ情勢、物価上昇、金融引き締めを背景とする円安により先行き不透明な状況が続くとの説明を継続。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国的なワクチン接種が進展するなか新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の行動規制が緩和され、徐々に経済活動が再開してまいりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇や供給面での制約に加え、世界的な金融引き締めを背景とした円安進行などもあり、国内外における経済の見通しは依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
COVID-19の行動規制緩和と経済活動再開を記載する一方、ウクライナ情勢、物価上昇、供給制約、金融引き締めによる円安を新たな不透明要因として整理。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料の供給不足に加えて、グローバルでの金利調整などを背景とした円安進行や物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約などもあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、原材料価格上昇、米国金利・円安に関する説明を、原材料の供給不足、グローバルな金利調整、物価上昇、供給制約を含む経済見通しの不透明感として整理・拡張した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による厳しい状況が緩和される中で経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇、米国の金利上昇による急激な円安進行等があり、先行きの不透明な状況が続いております。」
COVID-19による厳しい状況の緩和を記載する一方、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、米国金利上昇と急激な円安を新たな不透明要因として示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により 厳しい状況が長期化しております。国内においてワクチン接種が進展し、経済活動の早期回復が期待されておりますが、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
COVID-19の世界的拡大による厳しい経済状況の長期化と先行き不透明感を継続記載。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら依然として、新型コロナウイルス感染症は拡大の一途を辿っており、国内外における経済的な先行きは不透明な状況にあります。」
前回の「COVID-19の影響による景気の悪化が続いている」との記載から、感染症が「拡大の一途を辿っている」とされ、国内外の経済見通しの不透明感が継続した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国を中心とした景気の減速懸念、米国・欧州の政治動向等に加え、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による景気の悪化が続いており、先行きが不透明な状況にあります。」
新興国の景気減速、米国・欧州の政治動向、COVID-19による景気悪化と先行き不透明感を継続記載。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、新興国を中心とした景気の減速懸念、米国・欧州の政治動向等に加え、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）問題が世界的な広がりを見せており、先行きが不透明な状況にあります。」
従来の景気減速懸念や政治動向に加え、COVID-19問題の世界的な広がりを先行き不透明要因として明示。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復基調で推移してまいりましたが、通商問題が世界経済に与える影響など海外情勢の不確実性や地政学的リスクの高まり、相次ぐ自然災害の影響などにより、依然として先行き不透明感は払拭できない状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、通商問題の世界経済への影響、地政学的リスク、相次ぐ自然災害を先行き不透明感の要因としてまとめている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、長期化する米国貿易摩擦の激化による景気減速懸念、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦について、従来の激化懸念に加え、長期化と激化による景気減速懸念を明示。地政学的リスクの高まりも加わり、外部環境の不透明感を強めて記載。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州各国における政治情勢の変動や金融政策動向、米中における貿易摩擦の激化懸念など、先行き不透明感が依然として残るものの、企業の生産活動の持ち直しによる企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等を背景として、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。」
欧米の政治・金融政策動向と米中貿易摩擦への懸念による先行き不透明感を継続記載。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州各国における政治情勢の変動や金融政策動向、米中における貿易摩擦が表面化し始める等、先行き不透明な状況は依然として続いているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として、引き続き緩やかな景気回復基調で推移しております。」
従来の米中貿易摩擦の「激化懸念」から、貿易摩擦が「表面化し始める」とする記載に変化した。先行き不透明感は継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州各国における政治情勢の変動や金融政策動向、米中における貿易摩擦の激化懸念等、先行き不透明な状況は依然として続いているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として、引き続き緩やかな景気回復基調で推移しております。」
欧米の政治情勢・金融政策動向、米中貿易摩擦への懸念による先行き不透明感を継続記載。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州各国における政治情勢の変動や金融政策動向、米中における貿易摩擦の激化懸念など、先行き不透明感が依然として残るものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景として、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。」
従来の欧米政治情勢・金融政策や地政学リスクに加え、米中貿易摩擦の激化懸念を先行き不透明感の要因として明示。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外における米国や欧州各国の政治情勢の変動や金融政策動向、北朝鮮情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりなど、先行き不透明感が依然として残るものの、底堅い内外需を背景とした企業収益や雇用情勢の改善が進み、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。」
米国・欧州の政治情勢、金融政策動向、北朝鮮情勢などによる先行き不透明感を継続記載。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米各国の政治情勢の変動や金融政策動向、北朝鮮問題等の地政学リスクの高さ等から先行き不透明感が依然として残るものの、企業収益や雇用環境の改善が引き続き継続しており、緩やかな回復基調で推移しております。」
従来の欧米政治情勢・金融政策動向に加え、北朝鮮問題等の地政学リスクを先行き不透明感の要因として明示。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米各国の政治情勢の変動や金融政策動向等から先行き不透明感が依然として残るものの、企業収益や雇用環境の改善が引き続き継続しており、緩やかな回復基調で推移しております。」
従来の中国経済・英国EU離脱・米国政策を中心とした説明から、欧米の政治情勢と金融政策動向による先行き不透明感という表現へ焦点を移した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が堅調に継続し、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国経済の景気減速や英国のEU離脱問題、米国の政策動向等による為替相場や株式市場の混乱等による世界経済への影響が懸念される等、さまざまな地政学リスクに対する警戒感の高まりにより、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国経済減速、英国EU離脱、米国政策、為替・株式市場の混乱などによる不透明感を継続記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国を中心とした新興国経済の減速や英国のEU離脱問題による円高・株安傾向から、米国の新大統領の施策に対する期待感の高まりによる急激な円安・株高傾向に転じる等、海外経済の不確実性の高まりにより、日本経済の先行きの不透明感は依然として継続しております。」
中国経済減速、英国EU離脱問題、米国新政権への期待による市場変動など、海外経済の不確実性と先行き不透明感を継続記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国を中心とした新興国経済の減速やEU離脱問題による影響等、海外経済の不確実性の高まりにより、株式市場や為替相場に不安定な動きが見られ、日本経済の先行きの不透明感は依然として継続しております。」
中国を中心とした新興国経済の減速、EU離脱問題、市場・為替の不安定さによる不透明感を継続して記載。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国を中心とした新興国経済の減速、および英国におけるEU離脱支持の国民投票結果を受けた株式市場や為替相場の不安定な動き等、日本経済の先行きの不透明感は依然として継続しております。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱支持投票、株式・為替市場の不安定な動きを外部環境リスクとして記載。