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Ubicomホールディングス(3937)・方針再掲

リモートオフショア開発とBCPによるレジリエンス経営

FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。

4記載
2年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021-Q1再掲FY2021-Q2 – FY2022-Q22020: 320202021: 12021
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「セキュリティ強化を含むリモートでの開発体制への移行に伴う支出の増加等を吸収し、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に留めることができました。」

    リモート開発体制への移行とセキュリティ強化による事業継続対応を継続記載。
  2. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社従業員の生命/安全を最優先に考え、実施した各種施策(フィリピンにおける、出社する従業員を送迎する中型車両費用など)に係るコストや、リモートでの開発体制に移行に伴う支出の増加等を吸収し、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に留めることができました。」

    従業員送迎などの安全対策とリモート開発体制を用いた事業継続対応を継続記載。
  3. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「以上の状況による既存の主要顧客の売上高の伸長に加え、効率的なアサインによる稼働率の向上と、収益性の高い高度な新ソリューションに係る受注拡大が、当社従業員の生命/安全を最優先に考え、実施した各種施策(フィリピンにおける、出社する従業員を送迎する中型車両費用など)に係るコストや、リモートでの開発体制に移行に伴う支出の増加を吸収し、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に留めることができました。」

    従業員送迎などの安全対策とリモート開発体制への移行を実施し、COVID-19下での事業継続対応を具体化。
  4. FY2020初出有価証券報告書

    「20年以上の渡り培ったリモートでのオフショア開発経験の蓄積および金融をはじめとする高度なセキュリティ体制の確立により、予測不能な災害をはじめとする「不確実性への対処」、危機管理能力の高い「レジリエンス経営」が社内に根付いていることが挙げられ、BCP(事業継続計画)やコンティンジェンシープラン(緊急対応計画)が想定通り機能いたしました。」

    リモートのオフショア開発経験、高度なセキュリティ体制、BCP・緊急対応計画を組み合わせた不確実性への対応を、COVID-19影響が軽微だった主因として新たに説明。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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