システム開発プロジェクトの仕様変更・不具合による採算悪化
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
Ubicomホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。38社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「受託開発においては、請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の仕様変更・不具合による採算悪化リスクに加え、実行予算・進捗度の見積り変更による収益認識リスクへ説明範囲を広げた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、2025年３月期第４四半期にて発生した請負案件のオーバーランへの対応により、短期的に収益面へ一定の影響を及ぼしましたが、これらの要因は当第２四半期にて概ね収束しております。」
請負案件のオーバーランと収益面への影響が実際に発生した。影響要因は当中間期に概ね収束したと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループとしてはこのようなリスクを考慮し、品質向上の取り組みを強化するとともに、できる限り準委任もしくは派遣の契約を優先しておりますが、請負の契約の割合が高まり、かつ、上述のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
仕様変更・トラブル・検収後不具合による採算悪化リスクに対し、品質向上の取り組みを強化する対応を追加記載。準委任・派遣契約を優先する方針も継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループとしてはこのようなリスクを考慮し、できる限り準委任もしくは派遣の契約を優先しておりますが、請負の契約の割合が高まり、かつ、上述のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
仕様変更・トラブル・不具合による採算悪化リスクと、準委任・派遣契約を優先する対応策を継続記載。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社及び当社グループとしてはこのようなリスクを考慮し、できる限り準委任もしくは派遣の契約を優先しておりますが、請負の契約の割合が高まり、かつ、上述のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
仕様変更・トラブル等による採算悪化リスクに対し、準委任または派遣契約を優先する対応策を明示。ただし請負比率上昇時のリスクは残る。 - FY2017初出有価証券報告書
「その開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社が負担しなければならない場合があり、また、開発したシステムの顧客への及び検収完了後不具合が発生した場合においても、その解消を当社の費用負担で行わなければならない場合があります。」
請負開発で仕様変更・トラブル・検収後不具合が発生した場合、追加費用を負担し採算が悪化する可能性を記載。