フィリピン子会社の税務優遇措置をめぐる追徴課税訴訟
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
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- FY2019-Q3削除有価証券報告書
「当社連結子会社であるAdvanced World Systems, Inc.は、フィリピン共和国の内国歳入庁より、税務調査に係る追徴課税を課されておりましたが、同国租税裁判所へ処分の取り消し及び当税務調査の無効の宣言を求め提訴した結果、2018年10月10日付で、当税務調査の無効及び本訴訟の終結が言い渡され、当社連結子会社の勝訴が確定したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑧ 租税に係るリスクについて ａ．訴訟等」は消滅しております。」
追徴課税訴訟について子会社の勝訴が確定し、前事業年度に記載した租税訴訟リスクが消滅した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「2018年10月10日付で、同庁の申立てていた決定再考の申立ては却下され、当税務調査における処分の取り消し、当税務調査の無効及び本訴訟の終結が言い渡され、当社連結子会社の勝訴が確定しました。」
51,444千フィリピン・ペソの追徴課税をめぐる訴訟について、内国歳入庁の再考申立てが却下され、子会社の勝訴と訴訟終結が確定した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当連結子会社は税務調査の結果、2014年12月29日付で、同国の内国歳入庁より、税務調査に係る処分通知書を受領しており、当通知書においては、当連結子会社のマカティ支店の所得税優遇措置の適用に対する指摘がなされ、経過利子を含め、51,444千フィリピン・ペソの追徴課税を課す内容とされております。当連結子会社は、2015年１月28日付で、当処分には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ処分の取り消し及び当税務調査の無効の宣言を求め、提訴しておりましたが、2018年３月19日付で、当連結子会社の主張を認め、当税務調査の無効を認める小法廷判決が下され、これに対し同庁は大法廷に対し、決定再考の申立てを行っております。」
小法廷判決後に内国歳入庁が決定再考を申し立てた状況を継続記載。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結子会社は税務調査の結果、2014年12月29日付で、同国の内国歳入庁より、税務調査に係る処分通知書を受領しており、当通知書においては、当連結子会社のマカティ支店の所得税優遇措置の適用に対する指摘がなされ、経過利子を含め、51,444千フィリピン・ペソの追徴課税を課す内容とされております。当連結子会社は、2015年１月28日付で、当処分には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ処分の取り消し及び当税務調査の無効の宣言を求め、提訴しておりましたが、2018年３月19日付で、当連結子会社の主張を認め、当税務調査の無効を認める小法廷判決が下され、これに対し同庁は大法廷に対し、決定再考の申立てを行っております。」
小法廷が子会社側の主張を認め税務調査を無効とした一方、内国歳入庁が再考申立てを行っており、訴訟リスクは継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当通知書においては、当連結子会社のマカティ支店の所得税優遇措置の適用に対する指摘がなされ、経過利子を含め、51,444千フィリピン・ペソの追徴課税を課す内容とされております。当連結子会社は、2015年１月28日付で、当処分には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ処分の取り消し及び当税務調査の無効の宣言を求め、提訴いたしました。」
51,444千フィリピン・ペソの追徴課税通知と租税裁判所への提訴、勝訴の公算が大きいとの判断を再掲。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当通知書においては、当連結子会社のマカティ支店の所得税優遇措置の適用に対する指摘がなされ、経過利子を含め、51,444千フィリピン・ペソの追徴課税を課す内容とされております。当連結子会社は、2015年１月28日付で、当処分には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ処分の取り消し及び当税務調査の無効の宣言を求め、提訴いたしました。」
51,444千フィリピン・ペソの追徴課税通知と租税裁判所への提訴、勝訴の公算が大きいとの判断を再掲。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当連結子会社は税務調査の結果、2014年12月29日付で、同国の内国歳入庁より、税務調査に係る処分通知書を受領しており、当通知書においては、当連結子会社のマカティ支店の所得税優遇措置の適用に対する指摘がなされ、経過利子を含め、51,444千フィリピン・ペソの追徴課税を課す内容とされております。当連結子会社は、2015年１月28日付で、当処分には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ処分の取り消し及び当税務調査の無効の宣言を求め、提訴いたしました。」
51,444千フィリピン・ペソの追徴課税通知と租税裁判所への提訴、勝訴の公算が大きいとの判断を再掲。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結子会社は、2015年１月28日付で、当処分には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ処分の取り消し及び当税務調査の無効の宣言を求め、提訴いたしました。」
51,444千フィリピン・ペソの追徴課税通知と租税裁判所での訴訟継続を再掲。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当通知書においては、当連結子会社のマカティ支店の所得税優遇措置の適用に対する指摘がなされ、経過利子を含め、51,444千フィリピン・ペソの追徴課税を課す内容とされております。」
フィリピン子会社に対する51,444千フィリピン・ペソの追徴課税通知と訴訟状況に重要な変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当通知書においては、当連結子会社のマカティ支店の所得税優遇措置の適用に対する指摘がなされ、経過利子を含め、51,444千フィリピン・ペソの追徴課税を課す内容とされております。」
フィリピン子会社の追徴課税通知、51,444千フィリピン・ペソの請求および租税裁判所での訴訟状況に重要な変更はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当通知書においては、当連結子会社のマカティ支店の所得税優遇措置の適用に対する指摘がなされ、経過利子を含め、51,444千フィリピン・ペソの追徴課税を課す内容とされております。当連結子会社は、2015年１月28日付で、当処分には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ処分の取り消し及び当税務調査の無効の宣言を求め、提訴いたしました。」
追徴課税通知と租税裁判所への提訴が既に発生。会社は法律事務所の見解等を基に勝訴の公算が大きいと判断していると記載。