Ubicomホールディングス（3937）・施策前進直近の決算（2026-08-13）では「再掲」
価格政策・為替等の外部環境変化への対応
FY2023-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-13。
6記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
適正価格・値下げ抑制による粗利率改善58社が書いているテーマ・逆風5社・追い風54社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。38社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている58社のうち14社を表示しています。上の文は58社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-13再掲決算
「WEBを活用した営業・サポートの継続によるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進、導入効果に基づく価格最適化の取り組みを進め、収益基盤の強化を図っております。」
直接販売、重ね売り、導入効果に基づく価格最適化を組み合わせた収益基盤強化を継続した。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、WEBを活用した営業・サポートの継続によるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進、導入効果に基づく価格最適化の取り組みを進め、収益基盤の強化を図っております。」
価格政策・外部環境対応について、導入効果に基づく価格最適化を、直接販売や重ね売りと組み合わせて実施する段階へ進展した。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「小規模・短期案件及び低採算案件の抑制を実施した結果、全体では減収減益となった。」
高付加価値・高生産性モデルへの転換に向け、案件規模・期間および採算性を基準とした受注抑制を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、WEBを活用した営業・サポートへの移行によるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進、当社ソリューション導入による経済効果を見据えた新価格への切り替えの取り組みを強化しております。」
価格政策について、導入による経済効果を踏まえた新価格への切り替えを具体的に強化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、価格政策に加え、為替を含めた外部環境の変化に向けた対応についての施策を推進いたします。」
価格政策と為替を含む外部環境変化への対応施策を継続。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「また、当第３四半期より、価格政策に加え、為替を含めた外部環境の変化に向けた対応についての施策を推進しております。」
第3四半期から、価格政策に加えて為替を含む外部環境の変化への対応施策を推進すると初めて記載。