衣食住・職から教育・冠婚葬祭までのサービス拡張
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス及びシェアリング・エコノミー型サービスを展開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket（タイムチケット）及びスイスZug州のTimeTicket GmbHが対象セグメントです。」
CtoC・シェアリング・エコノミー領域でのTimeTicket事業の展開を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「７月から法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicket Pro（タイムチケットプロ）を開始いたしました。」
法人と個人間の取引に対応するTimeTicket Proの開始を、引き続き事業拡張の進展として記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「７月から法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicket Pro（タイムチケットプロ）を開始いたしました。」
TimeTicketについて、従来の個人間サービスに加えて法人と個人をつなぐTimeTicket Proを7月から開始し、サービス領域を拡張した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「シェアリング・エコノミー型サービス（注１）を展開するTimeTicket（タイムチケット）においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。」
TimeTicketについて、ユーザー数増加と利用活性化を優先し、広告宣伝費投資とシステム改修を行う方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「C2C向けサービス（注２）及びシェアリング・エコノミー型サービス（注３）を展開する「TimeTicket（タイムチケット）」においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。」
C2C・シェアリング・エコノミー領域のTimeTicketについて、ユーザー数増加と利用活性化を優先する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「他社との資本・事業提携においては、C2C向けサービス及びシェアリング・エコノミー型サービスを展開する株式会社レレレから平成28年11月１日付けで個人の経験・スキルを売買することができる「TimeTicket（タイムチケット）」等の事業譲り受けを行いました。」
C2C・シェアリング・エコノミー領域への展開とTimeTicket等の事業譲受を年次報告でも確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「第３四半期末までの進捗として、C2C向けサービス及びシェアリング・エコノミー型サービスを展開する株式会社レレレから平成28年11月１日付けで個人の経験・スキルを売買することができる「TimeTicket（タイムチケット）」等の事業譲り受けを行いました。」
C2C・シェアリング・エコノミー領域への展開について、株式会社レレレからTimeTicket等の事業譲受を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、衣・食・住・職に加えて、教育や冠婚葬祭などのライフイベントに向けたインターネットサービスを提供し、さらに、C2C向けサービス、シェアリング・エコノミー型サービス及びFinTechサービスに注力し本分野における他社との事業・資本提携を積極的に行ってまいります。」
生活領域の拡張に加え、C2C、シェアリング・エコノミー、FinTechを新たな注力分野として列挙している。