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決算説明資料2025年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高3,071,643千円+25.0%
営業利益-261,140千円
経常利益-277,599千円
純利益-320,046千円
当四半期3か月の実績単体の第4四半期について、売上高と総費用の推移をグラフで掲載。数値は明示されていない。
通期業績予想
売上高
2,956,000千円
営業利益
-420,000千円
経常利益
-371,000千円
親会社株主に帰属する純利益
-408,000千円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結売上高103.9%
プラットフォーム事業売上高100.0%
プラットフォーム事業セグメント利益95.5%
セールスフォース事業売上高56.4%
メディア事業売上高65.1%
メディア事業セグメント利益22.3%
リクルーティング事業売上高70.5%
リクルーティング事業セグメント利益31.2%
シェアリング事業売上高286.1%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
リクルーティング事業は売上・セグメント利益ともに予算未達。シェアリング事業は当初見込みより好調。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- グループ会社の収益増加影響連結売上高の増加
- 一部開発プロジェクトの収支悪化影響営業利益の減少
- 大型開発案件の途中解約影響セールスフォース事業の収益悪化
- Googleコアアップデート影響メディア事業の会員登録数・売上・利益の減少
- 案件・受注数の減少、コンサルタントの退職影響リクルーティング事業の売上減少
- 貸倒引当金戻入39百万円
- 受注損失引当金繰入39百万円
新しい施策
- SalesforceのSales Cloud・Service Cloud短期導入プログラムの提供開始
- セキュリティ診断サービスの提供開始
- Service Cloudに続くAI活用領域への注力
- TikTok LIVE事務所の立ち上げ
- Python・MuleSoft領域の人材育成、地域を問わない採用拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- プラットフォーム事業従業員数57 / 65
- セールスフォース事業従業員数23 / 30
- メディア事業UU数43 / 90
- リクルーティング事業 人/売上25.2 / 30
- リクルーティング事業 成約数92 / 70
- シェアリング事業登録者数103万人
- シェアリング事業ライバー数1000 / 1500
- シェアリング事業コンサルタント数11 / 25
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
リクルーティング事業の『人/売上』および成約数が示されている。セグメント別実績
プラットフォーム事業
売上高
1,038,076千円+0.1%
セグメント利益
190,598千円-2.5%
セールスフォース事業
売上高
432,409千円+2.0%
セグメント利益
-150,383千円-617.8%
メディア事業
売上高
306,483千円-23.9%
セグメント利益
21,937千円-83.5%
リクルーティング事業
売上高
281,672千円-10.5%
セグメント利益
25,217千円+930.5%
シェアリング事業
売上高
1,013,001千円+264.7%
セグメント利益
98,798千円
市場規模・シェア
国内DX関連投資額：2021年度2.3兆円、2022年度3.4兆円、2023年度4.0兆円、2024年度見込み5.2兆円、2030年度予測9.2兆円。DXを進める企業の課題として人材不足42.1%など。従業員数
連結146名（2025年3月末）。プラットフォーム事業57/65名、セールスフォース事業23/30名。2025年4月に新卒エンジニア3名が入社。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年3月期 通期 |
| 売上高 | 3,071,643千円（前年比 +25.0%） |
| 営業利益 | -261,140千円 |
| 経常利益 | -277,599千円 |
| 純利益 | -320,046千円 |
| 当四半期3か月の実績 | 単体の第4四半期について、売上高と総費用の推移をグラフで掲載。数値は明示されていない。 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,956,000千円 / 営業利益 -420,000千円 / 経常利益 -371,000千円 / 親会社株主に帰属する純利益 -408,000千円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 連結売上高 103.9% / プラットフォーム事業売上高 100.0% / プラットフォーム事業セグメント利益 95.5% / セールスフォース事業売上高 56.4% / メディア事業売上高 65.1% / メディア事業セグメント利益 22.3% / リクルーティング事業売上高 70.5% / リクルーティング事業セグメント利益 31.2% / シェアリング事業売上高 286.1% |
| 計画に対する自己評価 | リクルーティング事業は売上・セグメント利益ともに予算未達。シェアリング事業は当初見込みより好調。 |
| セグメント別実績 | プラットフォーム事業 売上高 1,038,076千円（前年比 +0.1%） / セグメント利益 190,598千円（前年比 -2.5%） / セールスフォース事業 売上高 432,409千円（前年比 +2.0%） / セグメント利益 -150,383千円（前年比 -617.8%） / メディア事業 売上高 306,483千円（前年比 -23.9%） / セグメント利益 21,937千円（前年比 -83.5%） / リクルーティング事業 売上高 281,672千円（前年比 -10.5%） / セグメント利益 25,217千円（前年比 +930.5%） / シェアリング事業 売上高 1,013,001千円（前年比 +264.7%） / セグメント利益 98,798千円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 グループ会社の収益増加 / 影響 連結売上高の増加、要因 一部開発プロジェクトの収支悪化 / 影響 営業利益の減少、要因 大型開発案件の途中解約 / 影響 セールスフォース事業の収益悪化、要因 Googleコアアップデート / 影響 メディア事業の会員登録数・売上・利益の減少、要因 案件・受注数の減少、コンサルタントの退職 / 影響 リクルーティング事業の売上減少、貸倒引当金戻入 39百万円、受注損失引当金繰入 39百万円 |
| 主要KPI | 指標名 プラットフォーム事業従業員数 / 値 57 / 65 / 前年同期比 非開示、指標名 セールスフォース事業従業員数 / 値 23 / 30 / 前年同期比 非開示、指標名 メディア事業UU数 / 値 43 / 90 / 前年同期比 非開示、指標名 リクルーティング事業 人/売上 / 値 25.2 / 30 / 前年同期比 非開示、指標名 リクルーティング事業 成約数 / 値 92 / 70 / 前年同期比 非開示、指標名 シェアリング事業登録者数 / 値 103万人 / 前年同期比 非開示、指標名 シェアリング事業ライバー数 / 値 1000 / 1500 / 前年同期比 非開示、指標名 シェアリング事業コンサルタント数 / 値 11 / 25 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | リクルーティング事業の『人/売上』および成約数が示されている。 |
| 従業員数 | 連結146名（2025年3月末）。プラットフォーム事業57/65名、セールスフォース事業23/30名。2025年4月に新卒エンジニア3名が入社。 |
| 市場規模・シェア | 国内DX関連投資額：2021年度2.3兆円、2022年度3.4兆円、2023年度4.0兆円、2024年度見込み5.2兆円、2030年度予測9.2兆円。DXを進める企業の課題として人材不足42.1%など。 |
| 新しい施策 | SalesforceのSales Cloud・Service Cloud短期導入プログラムの提供開始、セキュリティ診断サービスの提供開始、Service Cloudに続くAI活用領域への注力、TikTok LIVE事務所の立ち上げ、Python・MuleSoft領域の人材育成、地域を問わない採用拡大 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率営業利益率販管費店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はグループ会社の収益増加により増加した。営業利益は一部開発プロジェクトにおける収支の悪化などにより減益となった。セールスフォース事業では大型案件の途中解約、メディア事業ではGoogleのコアアップデート、リクルーティング事業では案件・受注数の減少やコンサルタントの退職が影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。