読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.56
発行済株式総数に対する増加割合（％）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第16回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
567,450個の新株予約権（新株予約権1個につき普通株式1株、最大567,450株）
当社取締役7名510,000個
当社従業員108名57,450個
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり1円
発行価額の総額567,450円
調達する資金の額
新株予約権の発行価額の総額567,450円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
報酬としてではないため該当なし。新株予約権の払込総額は567,450円
発行済株式総数
567,450株増加（すべて行使された場合）
1.56％（第16回新株予約権がすべて行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初237円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分等の場合の調整条項あり。下限は非開示
行使期間
2023年8月7日から2033年8月6日まで
新株予約権の個数
発行総数567,450個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、または完全子会社となる株式交換・株式移転について承認決議がなされた場合、取締役会が定める日の到来をもって全部を無償取得できる
対象者の区分と人数
区分 当社取締役 / 人数 7名 / 割当株数 510,000個（最大510,000株）、区分 当社従業員 / 人数 108名 / 割当株数 57,450個（最大57,450株）
割当予定先の保有方針
個別の投資判断に基づき有償で引き受ける。保有期間の方針・ロックアップは非開示
払込期日
2023年8月21日
払込金額の算定根拠
新株予約権の発行価額は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。行使価額は2023年7月19日終値219円×108％＝237円
企業行動規範上の手続
有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。取締役会に代わる書面決議で決議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行（第16回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 567,450個の新株予約権（新株予約権1個につき普通株式1株、最大567,450株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり1円 |
| 発行価額の総額 | 567,450円 |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の発行価額の総額567,450円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年8月21日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役7名 / 個数 510,000個、区分 当社従業員108名 / 個数 57,450個 |
| 割当予定先の保有方針 | 個別の投資判断に基づき有償で引き受ける。保有期間の方針・ロックアップは非開示 |
| 希薄化率 | 1.56％（第16回新株予約権がすべて行使された場合） |
| 発行済株式総数 | 567,450株増加（すべて行使された場合） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の発行価額は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。行使価額は2023年7月19日終値219円×108％＝237円 |
| 行使価額 | 当初237円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分等の場合の調整条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 2023年8月7日から2033年8月6日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数567,450個。未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、または完全子会社となる株式交換・株式移転について承認決議がなされた場合、取締役会が定める日の到来をもって全部を無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役 / 人数 7名 / 割当株数 510,000個（最大510,000株）、区分 当社従業員 / 人数 108名 / 割当株数 57,450個（最大57,450株） |
| 株式報酬の総額 | 報酬としてではないため該当なし。新株予約権の払込総額は567,450円 |
| 企業行動規範上の手続 | 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。取締役会に代わる書面決議で決議 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、取締役及び従業員の意欲・士気を高め、当社の結束力を強化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。