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2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年同期を上回った一方、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。売上拡大にもかかわらず、事業の採算悪化や事業基盤強化に向けた取り組みなどで利益が大きく悪化した。

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規模
-205942
千円
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高868,864千円前年比 +6.0%
営業利益-205,942千円
経常利益-206,137千円
純利益(親会社株主帰属)-92,175千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産2,072,213千円
うち純資産 1,585,855 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業-231,676
投資-11,394
財務+493,108
純増減+250,038

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,578,237千円
セグメント別売上高プラットフォーム事業 293,171千円(前年比 +27.6%)、セールスフォース事業 155,607千円(前年比 -5.6%)、メディア事業 168,250千円(前年比 -9.4%)、リクルーティング事業 225,315千円(前年比 +11.0%)、シェアリングビジネス事業 78,090千円(前年比 -15.1%)
セグメント別利益プラットフォーム事業 72,869千円(前年比 +1.0%)、セールスフォース事業 -5,138千円、メディア事業 27,750千円(前年比 -20.0%)、リクルーティング事業 90,199千円(前年比 -10.2%)、シェアリングビジネス事業 -157,822千円
業績の増減要因

セールスフォース事業ではケイパビリティの確保が足踏みし、一部案件の採算が悪化した。各事業でエンジニアの採用・育成や体制再構築、シェアリングビジネス事業でのユーザー数獲得に向けたシステム開発・マーケティング施策に取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 850千円、事業譲渡益 13,462千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費4,097千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高868,864千円(前年比 +6.0%)
営業利益-205,942千円
経常利益-206,137千円
親会社株主に帰属する当期純利益-92,175千円
総資産2,072,213千円
純資産1,585,855千円
営業活動によるキャッシュ・フロー-231,676千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-11,394千円
財務活動によるキャッシュ・フロー493,108千円
現金及び現金同等物期末残高1,578,237千円
セグメント別売上高プラットフォーム事業 293,171千円(前年比 +27.6%)、セールスフォース事業 155,607千円(前年比 -5.6%)、メディア事業 168,250千円(前年比 -9.4%)、リクルーティング事業 225,315千円(前年比 +11.0%)、シェアリングビジネス事業 78,090千円(前年比 -15.1%)
セグメント別利益プラットフォーム事業 72,869千円(前年比 +1.0%)、セールスフォース事業 -5,138千円、メディア事業 27,750千円(前年比 -20.0%)、リクルーティング事業 90,199千円(前年比 -10.2%)、シェアリングビジネス事業 -157,822千円
減価償却費4,097千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 850千円、事業譲渡益 13,462千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
業績の増減要因セールスフォース事業ではケイパビリティの確保が足踏みし、一部案件の採算が悪化した。各事業でエンジニアの採用・育成や体制再構築、シェアリングビジネス事業でのユーザー数獲得に向けたシステム開発・マーケティング施策に取り組んだ。
この書類が述べていない項目(17件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、セールスフォース事業でケイパビリティの確保が足踏みし、一部案件の採算が悪化したことを説明している。また、シェアリングビジネス事業ではユーザー数増加などを目的としたシステム開発や広告宣伝、各事業での採用・育成や体制再構築に取り組んだとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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